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夫婦共働きデザイナーの節税に関して

初めて相談させていただきます。
夫婦共働きインテリアデザイナーで其々個人事業主となっていますが、片方が法人成りして一人が従業員になる方が節税になるでしょうか?

現在私がフリーランス5年目のデザイナー、妻は私より一足先にフリーランスのデザイナーになっており8年目となっています。
もともと妻は前職の後輩にあたり、フリーランスになってからも同業の仕事を続けています。
私が独立した際に、私と妻の客が違うという事で分けたほうが節税になると青色申告会の方の助言もあり、青色専従者にすることはせずそれぞれで個人事業主として青色申告しています。
売上もそれぞれさほど大きいわけでもなかったので法人にすることはなかったのですが、去年私が1000万の売上を超えて来年課税事業者となる事もあり、法人成りすべきか悩んでおります。
私は1000万の売上をコンスタントに上げられるかというと、そうではなく、去年は特需がありイレギュラーにギリギリ1000万超えました。
なので今年、来年からとおそらく1000万は超えないでいくと思います。
妻の方はというと大凡450万の売上が平均値となっています。
事業所得に関しては私が750万、妻が400万といったところです。
今年の住民税や国民保険税、事業税などが膨大になり、本当にそれぞれ個人事業主でいることが良いのだろうか??と不安になりました。
上記の通り妻は同業者なので青色専従者にする事も、法人なりして妻を従業員にする事も問題はないかと思います。
税や保険などトータルで考えて節税できる方法はどのようにすれば良いでしょうか?
現状のままで其々青色申告控除を受けるのが一番節税になるでしょうか。

税理士の回答

現状ではお二人がそれぞれやりたい仕事をそれぞれ独立して順調にやっていらっしゃるようにお見受けします。
法人を作るということは、仕事面で協業するところが出てくることになります。シナジー効果もあるかも知れませんが、リスクも考慮する必要があるかと思います。

節税効果がもっとも大きいのは、お二人共で事業収入と給与収入が発生し、青色申告特別控除と給与所得控除を発生させるようにするべきです。
なおかつ、健康保険料の節約を考えると、法人の収益はそれほど必要なわけではありません。
一部の仕事だけを法人に受注させて、そこからお二人で給与としてそれほど多くない金額を分配するというのが理想でしょう。
結論としては、二人で共通する、それほどメインではない業務を行う法人を作るという手法が望ましい、となるでしょう。

上記の仕事の切り分けがすぐ思い当たるようであればそれで良いかと思いますが、そのような切り分けが思い当たらない場合は、観点を変えた節税手法もあります。
お二人とも収益はそれなりに出ているようにお見受けします。
お二人で個人で貯蓄をしていただいて、まとまった金額になれば、不動産を管理する法人を設立し、そこから発生する収益をお二人の給与として分配します。億単位のマンションなど購入する必要はなく、年間150万程度の収益が出るような物件で十分です。
給与所得控除や健康保険料の節約もできていますし、本業は今まで通りそれぞれやりたいようにできています。

参考になれば幸いです。

ご返答ありがとうございました。
法人を作りつつも、個人事業もそのまま続けるというのは全く考えた事もありませんでした。
丁度デザイン事業のほかに前職時代から不動産投資をしておりました。
まだマンション区分2件と戸建1件なので事業的規模にならないと思いそちらでの法人化は考えていませんでしたが、それらも含めて考えるべきなのでしょうね。
アドバイスありがとうございました。

本投稿は、2019年09月11日 19時02分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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