事業継承方法と節税効果について

「夫を個人事業主として、妻に給料を支払う」の部分が専従者給与として認められない可能性が高いです(奥様が普段会社勤めでしたら「専従」とならないため)
それでも、会社からの給与が多額になるようでしたら、ご主人に事業継承して所得の分散をすることで所得税率をさげられますので節税にできる可能性はあると考えます

ご回答ありがとうございました。初めての利用でご回答していただいたのに長い間気付かず申し訳ありませんでした！

妻は専従者には該当しない、と考えています。給料を支払うというのは、働いた分だけ、という意味合いでした。すみません。

ありがとうございました。