会社設立直後に休眠せざるを得なくなった時の初年度確定申告の費用軽減方法をご指南お願いします
2018年11月1日に食品のフランチャイズ会社を設立しましたが、フランチャイザーが当初説明した内容に虚偽があり、契約を解消することになり、また他に事業を考えていなかったため、後日（2019年10月23日）、創業した2018年11月1日より休眠の異動届け出を提出しました。
2019年11月現在も休眠状態で売上は全くありません。ただし設立に向けた初期費用やFCをするにあたり2018年11月～12月頃にかけて現地調査など出張費用は出費しております。
確定申告するために少しでも出費を減らしたいのですが、
➀必要な書類
➁手続き
➂その他アドバイス
の指南を宜しくお願いします。
税理士の回答
酒屋就一
売上が発生していないのでしたら、法人税の支払は無いと思われますが、現地調査などをしていた期間分は県民税・市民税の均等割は課税される可能性があります。自治体によって対応は異なりますので県税事務所・市役所の税務課に確認が必要です。
①休眠の異動届け出を税務署・県税事務所・市役所に出されているのでしたら、後は確定申告書をだして、均等割の納税があれば納付することとなります。
②③手続きとしては「休眠で放置」するか「清算」になると考えます。このあたりはまとめてあるサイトが複数ありますので、調べてみてください
本投稿は、2019年11月26日 19時01分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
