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法人の給与発行と経費について

現在の収入が1000万あります。
そのうち、返済が700万あります。

残る所得が300万ですが。
経費として100万使ってるので200万手元にあります。

税金は経費を引いた900万にかかると思いますが。
税金の額が多いので。
900万分を給与発行し、経費にして税金対策したいと思っています。

もちろん会社には200万しか残っていませんので、700万分を代表取締役の役員借入金として会社貸付するつもりです。


この様に、実際に会社には200万の所得しかないのに。
取締役手持ちの現金700万を役員借入金として使い、役員に給与発行する事で、節税する事は許されるのでしょうか?

税理士の回答

仮に900万円を給与として支給した場合に、それが役員報酬として適正額であれば経費(損金)とすることは可能です。しかし、給与として受け取る個人では900万円に対して所得税住民税等が課税され、更に社会保険料等の負担も生じますので、会社の節税額と、個人の税負担額等との比較になると思います。
なお、収入1000万のうち「返済が700万」とありますが、これは借入の返済で全額経費にならないものという理解で宜しいでしょうか?
金利が含まれている場合には金利は経費になりますので、もし金利がある場合には金利の金額をお知らせ頂けたら幸いです。
以上、宜しくお願いします。

回答ありがとうございます。

役員報酬としての適正額とは例えば、どの様な線引きがあるのでしょうか?明確、参考となる基準はあるのでしょうか。それとも税務申告する者の説明力でしょうか。

逆にNGを食らう例なんかも合わせて教えていただけると嬉しいです。

700万は金利を抜いた額です。
実際にはきちんと計算に入れますが。
上記の例は説明しやすいように、金利の経費計算を抜いて書いています。

ご連絡ありがとうございます。
役員報酬が適正であるかどうかの判断は、役員の職務の内容、会社の収益状況、同業他社の役員報酬の金額などを総合的にみて、その会社の役員報酬として妥当かどうかを判断しますので、明確な基準はありません。実務的には、会社の利益の範囲内の金額で、同業の役員報酬の最高額を超えない金額であれば否認されることはないかと思われます。
また、支払い方も定期同額(毎月決まった金額を支払う)で支給することも重要です。これが守られませんと、損金とならない金額が生じますのでご留意ください。
宜しくお願いします。

回答ありがとうございます。

最後に一つ気になるのですが。
「会社の利益の範囲内」についてです。
収益は900万ありますが、実際残る金額は200万です。
この場合、どちらの金額が、利益の範囲としてみられるのでしょうか?

会社の利益は収入(売上)から経費を差し引いた金額になりますので、上記の例ですと900万円となります。
その利益の範囲内であれば税務署は否認することはないと思います。しかし、借入金の返済が多額にある場合には実際には資金が回りませんので、結果的には社長個人から所得税等の納税後の金銭を借りることになります。
最近の傾向としては、法人税は減税の方向に、所得税等は増税の方向に改正されてますので、その辺も考慮に入れてご判断ください。
宜しくお願いします。

すごく丁寧ですね。
ありがとうございます。

期末までに1000万の大きい買い物の予定があります。
足りない部分は役員借入金で補填しますが。
そうなると、今期利益は-100万になります。

来期は大きな買い物を予定していないので。
利益が出ます。給与を多めに出したいです。

判断材料は今期の収益だけですか?
来年度の収益予想はでは否認されてしまいますか?

最後といい、追加してしまってすみません。

基本的にはその期毎に考えると思いますが、中長期的な計画が見通せる場合には来期の計画も折り込んで判断しても良いと思います。
宜しくお願いします。

本投稿は、2016年07月14日 08時27分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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