個人事業の節税対策について
古物商を営んでおります。毎年三千万近くの売上、750万ほどの利益を得ております。
小規模企業共済加入などの節税対策をしておりますが、毎年住民税、国保の支払いその他の税金の支払いに頭を悩ませています。国保は毎月八万ほど支払っております。年齢も70を過ぎまして今から法人化というわけにもいかず、辞めると次年度の税金も支払えず、辞めるに辞めれないという状態です。専従者給与として事務作業をしてもらっている妻に月12万支払っております。何か他に節税対策となるものがございましたらお教えいただけないでしょうか？辞める際も、翌年の税金分を貯蓄しながら規模を縮小していくという方法しかないのでしょうか？
お忙しいところ申し訳ありませんがご教授願いたく宜しくお願いいたします。
税理士の回答
所得が750万円あって、事業をやめると翌年の税金が払えない？というのは資金の使い方に原因があると考えられます。一度、事業経費以外に生活費として何が費消されているか見直しをお勧めします。ひょっとしたら必要以上に保険をかけているとか、原因が見えてくると思います。税務の手続きでお役に立てるとすればふるさと納税のご利用かと考えます。所得によってどれだけのふるさと納税が適正かを算出し、そのふるさと納税にあてる品物を水や野菜、お肉等の生活必需品に充当すれば同じ税金を負担する場合でもお得感はでると考えます。
わかりやすいご説明ありがとうございます。
確かに保険等の支払いが多いと思っておりました。
保険の見直しを再度してみたいと思います。
本当にありがとうございました。
本投稿は、2020年05月07日 19時27分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
