会社の資産運用を一定の形式に沿って個人に任せれば会社に課税されるようにできますか？

東京都中央区の小林税理士事務所　小林拓未と申します。

個人名義で金融取引を行い、損益を法人につけるということですが、税法には、実質所得者課税、という考え方があり、「資産から生ずる収益を享受する者がだれであるかは、その収益の基因となる資産の真実の権利者がだれであるかにより判定」することになります。

ここで、資産の真実の権利者が法人であることが明らかであればよいのですが、
「それが明らかでない場合には、その資産の名義者が真実の権利者であるものと推定する」ともされており、よくわからない場合は、名義で決めることになっています。

名義は違うけれど、明らかに法人の資産である、という決定的な証拠のようなものがあれば、認められるかもしれませんが、認められる可能性はあまり高くないように思われます。

まずは、法人名義で口座を開設できるかどうか、あらゆる証券会社にあたった上で、再度ご検討されるとよろしいかと存じます。

以上よろしくお願いいたします。

小林拓未先生

詳細なご回答を頂戴し、大変有難う存じます。

図々しいようで恐縮ですが、もう一歩踏み込んでおたずねしてもよろしいでしょうか。

まずは、法人名義で口座を開設できるかどうか、あらゆる証券会社にあたった上で、再度ご検討されるとよろしいかと存じます。


真偽はわからないのですが、金融機関に勤める友人によりますと、「いったん信用情報機関に照会履歴が残ってしまうと、相当な期間、その他の与信において不利になる」の旨言われました。一応そうであると仮定し、会社名義の証券口座申込は、1社のみにしておこうと思います。そうしますと、確率的には、会社名義の口座を持てるとは考えにくいと思われます。

そこで、先生の下記のご助言:

名義は違うけれど、明らかに法人の資産である、という決定的な証拠のようなものがあれば、認められるかもしれませんが、認められる可能性はあまり高くないように思われます。


に基づき、あらゆる手段を用いて、「明らかに法人の資産である、という決定的な証拠」を積み重ねておき、それでも税務当局に認められなければ修正申告 (？) する、という選択肢を選ぶ事になろうかと存じます。

そこで、下記の証拠を残そうかと思っております。

つきましては、「○○は無意味」、「△△を行うのが良い」など、簡単にで結構ですので、今一度だけご助言を頂戴できれば幸いに存じます。

1) 【基本契約を交わす】: 会社と私個人との間で、金融資産運用業務の委任、請負又は信託の基本契約書を交わす。なお、運用損益にかかわらず私個人に報酬やペナルティーは発生しないものとする。

2) 【資金移動のたびに個別の契約書ほか証憑書類を交わす】: 「会社→私個人」の資金移動の時には金額が明記された契約書を交わし、逆に「私個人→会社」の場合は会社が領収証を発行する。さらに、会社←→私個人、いずれの場合も、2者間の資金の移動がわかる銀行／証券会社発行の取引明細を各1通保存する)。

3) 【個々の運用取引の明細を保存する】: 私個人が (2) の契約にある運用を行う時は、個々の金融商品取引の、証券会社発行の明細を保存しておき、会社への返戻時には、明細を全て提出し、会社はそれを保存する。

大変恐縮ながら、よろしくお取り計らいのほどお願い申し上げます。

ご連絡ありがとうございます。
1)基本契約、は、一つの証拠になりえると存じます。作成をお願いいたします。
2)資金移動のたびにも、契約書や領収書類は、作成された方が証拠能力が高まります。
3)証券会社発行の明細は、必要です。

何とか、会社口座の開設がうまくいくようお祈りいたしますが、万一、開設できなかった場合でも、取引名義は個人で、損益は法人の取り込むということですので、会社の口座開設がうまくいかなかった証拠も必要と思われます。

以上、よろしくお願いいたします。

小林拓未先生

会社の口座開設がうまくいかなかった証拠も必要と思われます。


大変有益なご助言、ありがとうございます。

お世話になりまして恐縮です。ぜひまたよろしくお願い申し上げます。