会社員との副業に伴う不動産賃貸収入の法人化による節税について

現在給与収入（額面）で年1,200万円ございます。
一方区分マンション収入が年約130万円あり、翌年以降毎年中古戸建てを購入し賃貸収入を開始したいと考えています（年36～60万円程度ずつ増加を計画）。

1.副業(現行区分マンション賃貸収入+将来の戸建て賃貸収入)を法人化(合同会社を想定)し、給与所得と連結することで、節税メリットはございますでしょうか（不動産収入は10万円の控除がある点、将来購入する戸建てや機械機器の固定資産の減価償却を30万円まで一括償却できる点、自宅兼事務所として一部按分し経費計上できる点等は把握しているのですが、その他ございましたらご教授いただければ幸いです）。

2.給与所得を得ている会社は明示的に副業禁止の規定はございませんが、許可とも言われていない為、念のために注意する点は以下かと想定しておりますが、その他ございますでしょうか。
・役員報酬として支払わない（その場合どのように自身へ報酬とするのか不明）
・住民税の納付を自身でする

よろしくお願いいたします。

税理士の回答

唐澤寛

唐澤会計事務所

1. 東京都
2. 小金井市

①法人を設立し、その法人で物件を購入した場合、その物件から生じる収入は法人の所得となるため、相談者の所得にはなりません。個人の所得税は超過累進税率となっており、所得が増加するごとに税率が上がっていきますが、法人は比例税率で、いくら所得があっても税率は変わらない点が最大のメリットです。

②法人を設立すると、本店の所在地に郵便物がたくさん送られてくるので、本店の所在地の選定には留意が必要です。

本投稿は、2020年08月18日 00時32分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。