医師が個人事業主となる事で見込める節税について

市中病院に勤務する放射線医です．
同僚の放射線科医が遠隔画像診断会社と契約し副業として遠隔画像診断を行っています．個人事業主として青色申告を行う事で節税を行っていると聞き，私も始めることを検討しています．
現在の年収は1800万円です．副業で得る収入の額や計上する経費の額などによるのかとは思いますが，どれほどの節税が期待できるのでしょうか？

税理士の回答

中島吉央

東京クラウド会計税理士事務所

1. 東京都
2. 豊島区

節税分野に強い税理士 です。

医師の副業を事業所得のマイナスとし、給与所得と相殺していてたが、税務調査が入り雑所得認定されるケースは多いです。
ここ最近の裁判例・裁決例でも、医師の副業が雑所得と判断されたのが何件かあります。
まだ、不動産投資のほうがいいと思います。

本投稿は、2021年12月16日 23時22分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。