2022年国税庁「副業収入は事業所得か雑所得か」判断基準は2021年以前も適用されますか？
下記質問（回答済）で、2022年国税庁発表の「副業収入は事業所得か雑所得か」判断基準が適用される内容の説明と思いますが、2021年以前の確定申告に対しても、適用されるのでしょうか？
現在、税務調査を受けており、5年前の確定申告から適用し、事業所得と認められず、雑所得扱いと話を受けていますが、正しい（受け入れるべき）でしょうか？
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件名：「サラリーマン副業。副業売上が「０」で赤字の場合、給与所得と損益通算可能ですか？」
内容：サラリーマンです。これから副業でSNSで「暮らしについて」発信しようと考えています。～以降省略～
回答：サラリーマン（給与所得者）の副業は雑所得になるのが大原則です。収入－経費がマイナスの場合の雑所得の金額は0円です。
税理士の回答
竹中公剛
現在、税務調査を受けており、5年前の確定申告から適用し、事業所得と認められず、雑所得扱いと話を受けていますが、正しい（受け入れるべき）でしょうか？
納得できなければ、修正はしないでよい。
最終的には裁判所が決めます。
争ってください。
裁判例が出てありがたいです。
宜しくお願い致します
本投稿は、2023年09月27日 10時47分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
