不動産所得（駐車場38台）と別世帯の母からの業務受託（事業所得）で青色65万円控除は可能ですか？
相談内容：
現在、会社員をしながら副業として駐車場経営（38台）を行っており、現在は「不動産所得」として青色申告（10万円控除）を行っています。
今回、節税および事業拡大のため、e-Taxによる「65万円控除」の適用を目指したいと考えております。
私の状況で、以下の「事業所得」を合算することで65万円控除の要件（事業的規模ではない不動産所得＋事業所得の組み合わせ）を満たせるかご教示ください。
1. 現在の状況
• 不動産所得： 平地駐車場38台。自主管理しており、不動産業者との折衝、契約管理、未納者への督促業務を自ら行っています。
• 事業の実態： 別世帯（別居）の母が営む米屋の業務を一部請け負っています。
• 主な業務：卸売の発注管理、顧客への配送業務、事務サポート。
• 報酬：母の事業から「業務委託料」として月額10,000円を銀行振込で受け取る予定。
2. 今後の手続き予定
• 税務署へ「配送・事務代行業」として開業届を提出する。
• 母と業務委託契約書を締結する。
• 会計ソフトを導入し、不動産所得と事業所得を合わせた複式簿記の帳簿を作成する。
• e-Tax（電子申告）にて確定申告を行う。
3. お聞きしたい点
• 上記のような「別世帯の親族からの少額の業務受託」であっても、実態（配送や発注）が伴っていれば「事業所得」として認められ、不動産所得と合算して65万円控除を適用することは税務上問題ないでしょうか。
• 税務調査を想定した際、実態を証明するために「管理日誌」や「配送記録」以外に備えておくべき証拠があれば教えてください。
よろしくお願いいたします。
税理士の回答
ご記載の内容であれば、実態を伴う独立・継続・反復した業務である限り、別世帯の親族からの少額な業務委託であっても事業所得として認められ、不動産所得と合算して青色申告65万円控除を適用することは税務上可能であり、税務調査対策としては契約書、請求書・振込記録、業務内容が分かる日報・配送記録、第三者性を補強する資料（作業指示書ややり取りの記録等）を備えておくことが重要です。
ありがとうございます。意外のいけるものですね。
本投稿は、2026年01月25日 06時13分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
