家賃収入

　給与所得者（給与年収2,000万円以下の年末調整対象者に限る）で給与所得および退職所得以外の所得金額の合計額が20万円以下の場合に該当するときは、所得税においては申告不要とすることができます（ただし、この場合でも住民税においては申告しなければなりません。）。
　他に経費も生じていると思われますが、所得は年間20万円を超えているでしょうから、確定申告は必要となります。税務署から連絡が来る前に、過去の分全てを自発的に期限後申告されるのがよろしいと思います。