税理士ドットコム - [配偶者控除]妻が扶養内で個人事業主になり、主人に年間20万円給与を支払えるのか。 - FXは、事業所得ではなく、雑所得になります。した...
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妻が扶養内で個人事業主になり、主人に年間20万円給与を支払えるのか。

初めまして。
現在、主人はサラリーマンで二箇所で働いており毎年確定申告をしています。
本業600万と副業23万です。
私(妻)は専業主婦でFXをしております。
起業するにあたり主人の扶養から外れたくない(所得税や年金や健康保険)のですが、

1.私が個人事業主で開業届けを出す。

2.青色申告65万、経費、人件費(主人に20万円)などを支払い、残りの所得(純利益)を38万に抑えれば配偶者控除38万を受けられる。!?

所得を65万までに抑えれば配偶者特別控除で控除は受けられない、所得税住民税を支払わなければいけない。が年金や保険料などは払わず扶養のまま。!?
で良いのでしょうか。

3.二箇所からの給与所得者で確定申告を毎年している主人に年間20万の給与を支払うことは可能でしょうか。給与所得者なので20万以下であれば申告なしの無税で良いのでしょうか。

4.自宅で仕事をする予定ですので、住宅ローン減税が終われば、経費として計上したいのですが、計算法はありますか?
また家の名義は主人なのですが計上は可能でしょうか。

宜しくお願い致します。

税理士の回答

早速のご回答有難うございます。FXで起業は致しません。
自宅でホワイトニングのサロンを起業する予定です。

お返事ありがとうございます。
青色申告の控除は可能と思いますが、ご主人がサラリーマンであれば、青色事業専従者は難しいと思います。
住宅ローン減税は、事業使用割合が10%以下であれば、全額住宅ローン控除を受けられ、かつ、必要経費に算入することも可能です。

主人がサラリーマンだと白色でも青色でも給与を20万円支払えないですか?

質問の2.3のご回答も頂けますでしょうか。

4.
主人名義の家ですが、私が経費で落とせますか?

No.2075 青色事業専従者給与と事業専従者控除
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2075.htm

所得税法施行令165条で、他に職業を有する者(その職業に従事する時間が短い者その他当該事業に専ら従事することが妨げられないと認められる者を除く。)は、専ら従事する期間に含めないとしています。
年の半分超の期間、専ら従事しなければ、事業専従者にはなれません。

2 所得が38万円以下であれば、配偶者控除が受けられ、85万円以下であれば、配偶者特別控除が受けられます。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1195.htm

3 専従者給与が可能であれば、申告不要です。

4 夫名義の自宅では、夫に対する賃借料は経費になりません。





有難うございます。

2.
所得を65万までに抑えれば配偶者特別控除で控除は0、所得税住民税を支払わなければいけない。が年金や保険料などは払わず扶養のまま。で良いのでしょうか。


4.
主人に賃借料を払うのではなく、
主人名義の家の
住宅ローンの利子、固定資産税、火災地震家財保険、持ち家の減価償却費などを経費として計上できますか?

2 所得65万円で青色65万円控除で、所得0でしょうか。
青色控除後の所得が85万円以下であれば、配偶者特別控除38万円が受けられます。
社保の扶養の要件はご主人の勤務先にご確認ください。

4 計上できません。別居で別生計であれば可能です。

有難うございます。
サラリーマンの主人が開業届けをだして個人事業主になれるのでしょうか。

そこに私が雇われているようにすれば、私は103万を給与として受け取れば扶養内でいけるのでしょうか。、

ご主人の給与所得が、生活の根幹とすれば、事業所得ではなく、雑所得となります。
青色申告などは使えません。

有難うございます。
家にかかる住宅ローンの利子や固定資産税などを経費として落とすにはどのような方法がありますでしょうか。

法人を立ち上げ妻を社長にする、主人が個人事業主になり妻に給与を払う、家で事業をし経費で落とす、小規模企業共済や確定拠出年金などなど、、、色んな方法があると思いますが、
売上額にもよるとは思いますが、富樫さんはどの方法が一番節税などができ手元にお金が残ると思いますか。

宜しくお願い致します。

法人設立の方法であれば、節税は可能も、ある程度の事業規模でないと、法人のコスト(赤字でも住民税の均等割、税理士報酬など)がかかるため、お金が残るかどうかはわかりません。
ご主人の雑所得の場合も、自宅分の事業使用割合で経費計上は可能です。

1.主人がサラリーマンをしながら、自宅で商売をする場合、家にかかる住宅ローンの利子や固定資産税などが経費に計上できるのですね?

2.その場合私に給与を払う事はできないのですね?

3.この、所得は雑所得になり20万円以内であれば納税不可ですか?

4.二箇所で勤めており確定申告を、するのであれば20万円以内でも申告する必要があり納税しなければ行けませんか。

宜しくお願い致します。

可能です。20万円以下は申告不要となります。住民税は申告が必要です。
給与はできません。

有難うございます。
4.二箇所で勤めており確定申告をするのであれば20万円以内でも申告する必要があり納税しなければ行けませんか。

20万円以内は、申告不要です
No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1900.htm
3 2か所以上から給与の支払を受けている人で、主たる給与以外の給与の収入金額と給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円を超える人

そうなんですね!有難うございます。

再確認させてください。
給与所得者の主人が自宅で商売をする場合、個人事業主として商売ができる。
が、私に給与を払う事はできない。のですね?どうして出来ないのでしょうか。

No.2210 やさしい必要経費の知識
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2210.htm

(2) 必要経費になるものとならないものの例
イ 生計を一にする配偶者その他の親族に支払う地代家賃などは必要経費になりません。逆に、受取った人も所得としては考えません。
 これは、土地や家屋に限らずその他の資産を借りた場合も同様です。ただし、例えば子が生計を一にする父から業務のために借りた土地・建物に課される固定資産税等の費用は、子が営む業務の必要経費になります。
ロ 生計を一にする配偶者その他の親族に支払う給与賃金(青色事業専従者給与は除きます。)は必要経費になりません。

給与所得者である主人は個人事業主になれても青色申告をする事ができない。なので、私に給与を払う事ができない。という事でしょうか。

先ほどの20万円以内であれば申告不要というのは、確定申告の際に二箇所の給与のみを申告し、雑所得は0で申告してもよい。という事でしょうか。

事業所得ではないので、事業専従者になれず、配偶者への給与は経費にならないためです。
申告不要なので、雑所得の欄は空白となります。

主人が給与所得者だから事業所得ではなく、雑所得になる為ですか。

事業内容に関係なく雑所得になるのですか。
するとすれば整骨院かスポーツジムになると思います。

・確認なのですが、
自宅が100平米であれば事業使用割合が10平米以下であれば全額住宅ローン控除を受けられ、かつ、必要経費に住宅ローンの利子、固定資産税、火災地震家財保険、持ち家の減価償却費などを計上できるのですね?
単純に1/10を経費にできるのでしょうか。

前に書きましたが、給与収入が、生活の根幹であれば、事業所得ではなく、雑所得となります。

有難うございます。
確認なのですが、
自宅が100平米であれば事業使用割合が10平米以下であれば全額住宅ローン控除を受けられ、かつ、必要経費に住宅ローンの利子、固定資産税、火災地震家財保険、持ち家の減価償却費などを計上できるのですね?
単純に1/10を経費にできるのでしょうか。

それも前に記載しています。可能です。

主人が自宅で商売を始め数年は経費がかさみ赤字になる可能性があるのですが、その分は給与所得と相殺し、払う税金が減るのでしょうか?

雑所得は、赤字が出でも、0で計算します。給与所得との損益通算はできません。
法人にすると、赤字を9年繰越できます。個人の青色は、3年繰越可能。

サラリーマンの節税対策に副業で不動産を購入しませんか?という営業をされた事があるのですが、不動産の赤字も雑所得になり0で計算され給与所得との損益通算できないのですね。大変勉強になりました。有難うございます。

本投稿は、2018年06月23日 16時40分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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