報酬と給与がある場合の確定申告

　　回答します

　　大前提として、貴方の家庭教師にかかる所得が、事業又は雑所得であった場合、その所得が20万円以下の場合、所得税（国税＝税務署）の確定申告義務はありません。ただし、住民税（市区町村）の申告義務はあります。

　①　扶養の目安は、「合計所得金額48万円」となっています。
　　　所得税法上は各所得を収入の性格によって区分し、所得金額の計算方法を定めています。
　　　それらの所得の合計が「合計所得金額」となります。
　　　貴方の所得は
　　　　家庭教師＝事業又は雑所得
　　　　アルバイト＝給与所得　と解されます
　　　事業（雑）所得の計算方法
　　　　収入金額　ー　必用経費　＝事業（雑）所得
　　　給与所得金額の計算方法
　　　　収入金額　ー　給与所得控除額（最低55万円）　＝　給与所得金額　マイナスの場合は0円
　　
　　仮に事業所得の必要経費が0円の場合
　　まずは、給与所得に関しては55万円としたうえで、家庭教師+アルバイトの合計収入金額が、プラス48万円以下であれば扶養の範疇に収まることになります。
　　
　　確定申告義務がない場合であっても、同様となります。

②　事業（雑）所得（家庭教師）の所得金額が20万円以下の場合は、所得税の確定申告義務はありません。ただし、住民税の申告義務はあります。
　　なお、事業（雑）所得の金額が20万円を超える場合で、かつ、合計所得金額が48万円を超える時には所得税の確定申告義務があります。
　　所得税の確定申告をした場合は、住民税の申告義務はありません。