確定申告前に領収書や明細書をなくした！再発行はどうしたらいいの？
確定申告に向けて、領収書や各種明細書を整理している方も多いのではないでしょうか。しっかりと領収書が残っていれば確認も簡単ですが、場合によっては銀行やクレジットカードの取引明細を紛失している可能性も考えられます。
このページでは、こうした領収書をはじめ、各種明細書・証明書を紛失した場合の再発行手続きについて解説します。
目次
「明細書」は領収書の代わりになるの？
領収書は「お金の受領事実を示した書類」を指すのに対し、明細書とは「金額の内訳を示した書類」を指します。
明細書で身近なものと言えば、銀行やクレジットカード会社から発行してもらえる「ご利用明細書」などが挙げられるでしょう。
これらは下記の条件を満たしていれば、「取引事実を証明できる資料として扱ってもよい」とされています（消費税法第30条7項9項）。
- その書類の作成者の氏名・名称が記載されている
- 年月日が記載されている
- 資産・役務の内容が記載されている
- 金額が記載されている
- その書類の受領者の氏名・名称が記載されている
クレジットカード会社等から毎月発行される「利用明細書」は、あくまでもカード会社から発行されているものなので「領収書」ではありません。
しかし、一般的には上記内容が記載されているため、「取引事実を証明できる資料」として扱えることになります。銀行の「取引明細」についても同様の考え方です。
銀行やクレジットカードの明細書を紛失した場合には？
万が一、銀行やクレジットカードの利用明細書を紛失してしまったら、どのように対応すればよいのでしょうか。それぞれを確認しましょう。
銀行の取引明細書を紛失した場合
銀行の取引明細書を紛失してしまった場合は、その銀行にて本人が発行手続きを行うことで数年間まで遡って受け取れます。
銀行によって発行手続きに必要なものは異なりますが、一般的には「通帳」、「印鑑」、「本人確認書類」などが必要です。あらかじめ確認の上、発行手続きに行くとよいでしょう。なお、発行時には手数料（200円～800円程度）も必要になります。
クレジットカードの利用明細を紛失した場合
クレジットカードのご利用明細を紛失した場合は、基本的にクレジットカードの裏面にある電話番号へ連絡することで再発行してもらえます。
なお、開示請求期間によって発行までの日数は異なるので注意が必要です。もし分からないことがあれば、カード発行会社に確認するといいでしょう。
そのほかの「領収書」や「証明書」の再発行について
確定申告では各種控除を適用するために領収書や証明書などを添付しなければなりません。
もしこれらをなくしてしまったときは、そのお店等に「領収書の再発行」や「購入証明書の発行」をお願いする必要があります。
ただし、領収書を発行するかは相手次第であり、必ずしも再発行してもらえるとは限らないのが現実です。また、再発行は有料になることが一般的です。
病院での領収書を紛失した場合
病院の領収書は「医療費控除」を申請する際に必要になります。
そういった場合には「領収額証明書」を発行してもらう方法が考えられます。なお、基本的に発行は有料となります。
生命保険料控除証明書を紛失した場合
毎年10月～11月ごろに生命保険会社から「生命保険料控除証明書」という「生命保険料控除」に必要な書類が送られてきます。もし、これをなくしてしまったら加盟している生命保険会社に問い合わせして再発行してもらう必要があります。
また、生命保険会社によってはウェブサイト上から再発行を受け付けている場合もあるので、確認の上、手続きを行うとよいでしょう。
住宅ローン残高証明書を紛失した場合
住宅ローン控除を適用する場合は借入先の金融機関から住宅ローンの「残高証明書」が送付されます。これを紛失した場合は契約店舗などで再発行の手続きを行う必要があります。
再発行にあたっては本人確認書類や手数料等が必要になることもあるので、借入先に確認しましょう。なお、再発行には日数がかかる場合もあるので注意してください。
証券会社の年間取引報告書を紛失した場合
証券会社が発行する「年間取引報告書」を紛失した場合は、取扱店舗や電話窓口などで再発行の手続きを行う必要があります。
なお、これらが確定申告に必要かどうかは「特定口座の源泉徴収」をどのように扱っているかによって変わってきます。
もし「源泉徴収あり」なら申告不要で、「なし」なら申告手続きが必要になるでしょう。こういった契約状況も確認した上で、必要であれば再発行の手続きを行うようにしてください。
おわりに
確定申告を行うにあたり、その事実を証明できる書類を保管しておく必要があります。まずはなくさないことが肝心です。それでももし紛失してしまったら、すぐに発行元に確認を取って、再発行の手続きを済ませましょう。
繰り返しになりますが、領収書等は場合によっては再発行してもらえない可能性もあるので、そういった時にはレシートや購入証明書などで代用できることも覚えておきましょう。
もっと記事を読みたい方はこちら
無料会員登録でメルマガをお届け！