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専業主婦の在宅ワークに関する税金について

初めての質問でまた、税金に関して無知なので分かりずらいかもしれませんが質問させて頂きます。

現在、在宅ワークでの収入が2ヵ所からあり
今年は経費を引く前で90万円弱の収入となりました。

来年から月に15万前後の収入が見込めそうなのですが
仮に月15万円の収入となると年間180万円の収入となります。

そこから経費でどれくらいになるか分かりませんが
そこで何点か質問です。

・主にPCを使っての作業で電気代、インターネット代、携帯代(同じ業務での電話kでのやりとり)を通信費や光熱費として確定申告の際に計上できるかと思うのですが
この計算の仕方は何かあるのでしょうか?

・自宅で仕事をしている一角のスペースを利用しているのですがそのスペースも計上できるとの事なのですが、こちらはどのように計算したらいいのでしょうか?

・月15万円の収入だと損をしてしまうでしょうか?

・この場合は青色申告というものを来年から申請した方がよろしいでしょうか?


すみませんが
宜しくお願い致します。


税理士の回答

・通信費、光熱費に関しては事業供用部分に関して必要経費とできます。
 その事業供用割合については合理的に家事部分とに按分できたらいいのですが、明確な基準はありません。課税庁側を納得させられる按分計算の資料をご用意できたらと思います。
・自宅スペースをお仕事で使用されているとのことですが、ご自宅の支払い家賃でしたら先ほどと同じようにお考え下さい。
 所有されているご自宅スペースであれば支払いがないので経費も発生しないかもしれません。
・月15万円だと損をするというのは、扶養から外れるのならば少し収入がアップしても仕方ないということでしょうか。
 であれば、必要経費を差し引いて所得を38万円以下にする必要がございます。まずは経費の集計を行って頂ければと思います。
・ある程度の所得が出るのであれば青色申告の承認申請書を提出されたらと思います。
 青色申告であれば、10万円若しくは65万円の特別控除がありますし、純損失を3年間繰越したりできますし。ただし帳簿をきっちりしないといけません。
 
以上、ご質問の意味の理解ができていない箇所がございましたら申し訳ありません。

早速のご回答ありがとうございます。

・必要経費の件ありがとうございます。
PC仕事が多く1日10時間程使用しているのですが電気代50%を経費にするには多いでしょうか?
また、電話に関しても無料アプリで連絡をとったり、通常の電話でやり取りしたりするのですがそちらはどのように証明したら良いのでしょうか?

自宅に関してですが賃貸ですので、家賃を支払いしています。
これはどのように計算したらいいでしょうか?


・損するということに関して

月15万円ですと単純に考えて
年間180万円となり扶養から外れてしまい
国保、年金、所得税などがかかってきてしまうかと思うのですが
これらを支払って今現状よりも
世帯所得が下がってしまうのかそれとも上がるのかが知りたいです。


・青色申告について

上記の件を踏まえて
青色申告をした方が得なのでしょうか?
その際はどのような手続きが必要で
そこにかかってくる関学などはあるでしょうか?

・電気代の事業供用割合が50%が高いか否かは全くわかりかねます。
ワンルームの1室と部屋がものすごく多い家の1室では全然割合が違うでしょうし、個別認定になりますので明確な基準はございません。あくまで自己責任での申告になります。

・無料アプリで連絡を取られた分は経費支出がないですし、通常の電話でのやり取りは通話明細を出せると思います。それが絶対必要というわけではなく証明資料としては強いものだということです。大体この程度の事業供用割合だということでは説得力がありません。法令では明確に区分できる場合は経費とできるとされていますが、調査官を説得できる説明ができれば結構だと思います。

・ご自宅ですが、仕事をされていなくても家事用で必要ですから売り上げを上げるために直接必要であった経費とされないかもしれません(契約も居住用かもしれませんし)。経費計上するにしても、個別な話ですので割合はご自身でお決めになられるしかございません。

・扶養から外れて国保、年金、所得税を払って世帯所得が下がるのか否かは扶養している方の所得や各種控除等具体的な数値がわからないとシミュレーションはできかねます。
 所得税については、29年分では38万円(70歳以上は48万円)×扶養している方の所得税率 分だけ所得税が増加します。所得税率は扶養している方の所得によって税率が5%~45%と幅があります。

・青色申告については、必要経費もわからず所得がいくらかもわからない状態では青色申告が得なのかどうか判断もできかねます。
青色申告の手続きとしましては、青色申告書による申告をしようとする年の3月15日まで(その年の1月16日以後、新たに事業を開始した場合には、その事業開始等の日から2月以内。)に青色申告承認申請書というものを提出することになります。
提出にかかってくる費用はございません。

いろいろとわかりにくいことが多いかと思いますが、頑張って下さい。

本投稿は、2017年12月05日 20時11分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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