ガイドの報酬は事業所得となる認識でいいでしょうか?

結論
ガイド報酬は原則「事業所得」で申告します（複数エージェントからの委託・自らの裁量で役務提供のため）。給与ではありません。
個人に支払うガイド（通訳を含む）報酬は、源泉徴収の対象（通常10.21％、100万円超部分は20.42％）です。エージェントごとの控除有無の違いは、源泉義務の理解差や請求書の書き方（消費税の区分表示）によることが多いです。
また消費税は原則かかります。インボイス登録者なら報酬＋消費税10％で請求、未登録者は消費税を別建て請求できません（総額提示は可だが適格請求書は発行不可）。
源泉の会計処理（受け手側）は、売上は“総額”（必要なら税抜）で計上し、源泉所得税は“仮払税金”として控除して入金額と突き合わせ、確定申告で精算します。源泉の計算基礎は、請求書で消費税を区分表示していれば“税抜額”、区分がなければ“税込額”です。

理由
国税庁は、個人に支払う報酬・料金のうち、通訳・翻訳・講演等は源泉徴収の対象と明示しています。ガイド業はこの「役務提供の報酬」に該当するため、業務委託でも源泉がかかるのが原則です（※手話通訳は別扱いの例外）。
源泉の消費税の扱いについては、請求書で報酬と消費税を明確に区分していれば、源泉は“報酬額のみ”が対象。区分がなければ消費税を含めた総額に対して源泉します。ここがエージェント間の支払額差の典型要因です。
消費税の課税関係は、業務委託の役務提供は原則課税取引。適格請求書発行事業者（インボイス登録）か否かで、10％上乗せ請求の可否や相手方の仕入税額控除の可否が変わります。