ETFとCFDの雑所得について

結論
ETFの利益が「特定口座（源泉徴収あり）」で完結しているなら、原則として 確定申告は不要（税金も口座内で精算済み）です。

ETFの利益が「一般口座」または「特定口座（源泉徴収なし）」で、年間利益が20万円以下なら、給与所得者（年末調整済・給与2,000万円以下）では 所得税の確定申告は原則不要になり得ます（いわゆる“20万円ルール”）。ただし 住民税の申告は別問題で、必要になることが多いです。

CFD（申告分離の先物取引等）の損益がトータル0なら、それ自体のために申告が必須になるケースは通常ありません（損失繰越をしたい場合は別）。

相談者様のケースの整理
1) 「CFDの損益通算で0」と「ETFの20万円以下」は別枠
CFDは一般に 「先物取引に係る雑所得等（申告分離）」の枠
ETFは通常 「上場株式等の譲渡所得等（申告分離）」の枠
この2つは“別の箱”なので、CFDが0でもETFの申告要否が自動で消えるわけではありません。

2) 「確定申告したら所得税0円？」は基本的に“なりません”
ETF利益が一般口座（源泉なし）なら、申告すればその利益に対して通常課税されます（＝所得税0円とは限らない）。

ただし、特定口座（源泉徴収あり）で既に税金が引かれているなら、申告しなければそれで完結、申告しても還付が出るかは他の条件次第です。

実務でのアクション
ETFが「特定口座（源泉徴収あり）」かを、年間取引報告書（証券会社）で確認
源泉徴収ありなら、通常は 所得税の申告は不要（CFDも0ならなおさら）
源泉徴収なし／一般口座なら、20万円ルールで所得税申告が不要になり得る一方、住民税申告が必要になることが多いので、市区町村の案内に従う（もしくは所得税申告をして住民税にも連動させる）

拙い質問にご丁寧にありがとうございます
理解しました