子育てグリーン住宅補助金の確定申告について
令和７年に「子育てグリーン住宅支援事業」の補助金を利用し、自宅を新築しました。
補助金の「交付決定日」は令和７年１０月で建物の「入居日」ほ同年１２月です。補助金はまだ入金されておらず令和８年の見込みです。
そこでご質問ですが、補助金を一時所得として確定申告を行う時期は、
「入金された日（実際に振込があった日）が属する年の令和８年分の一時所得として確定申告する」、あるいは「交付決定日、入居日が属する年の令和７年分の一時所得として確定申告する」
のどちらが適切でしょうか。
なお、「住宅ローン控除」は利用しません。また、「認定住宅等新築等特別税額控除」は令和７年分の確定申告で申告予定です。
税理士の回答
適切な確定申告時期は「令和8年分（入金された年）」です。
子育てグリーン住宅支援事業の補助金は、個人にとって一時所得に該当しますが、所得実現主義により「交付決定日」ではなく「入金日（実際に受け取った日）が属する年」に一時所得として計上し、確定申告します。
一時所得計上の根拠とタイミング
所得実現主義の原則として、補助金は「給付の確定し、受領した時」に一時所得として認識。交付決定（令和7年10月）は「支給義務の発生」に過ぎず、入金（令和8年）まで所得計上せず。
国土交通省FAQで「交付を受けた場合」に一時所得と明記。入金前の決定日時点では申告不要となっております。
計算式: 一時所得 = (補助金額 - 経費 - 50万円特別控除) ÷ 2（他の賞金等と合算）。50万円超で課税対象。
令和7年分確定申告との関係
認定住宅等新築等特別税額控除: 入居日（令和7年12月）に基づき令和7年分で申告可能。補助金未入金なので影響なし（控除額は建築費ベースで計算）。
住宅ローン控除不利用: 問題なし。
調整不要: 補助金は令和8年計上なので、令和7年分の控除申告に影響せず。
実務上の注意点
令和8年3月申告時: 入金確認後、確定申告書B第一表「雑所得」欄に記入（一時所得区分選択）。マイナンバーカードでe-Tax推奨。
経費按分: 建築費負担軽減分を「経費」として控除可否は個別判断（通常ゼロ扱い）。
給与所得者: 通常申告不要でも一時所得50万円超で必要。年末調整影響なし。
本投稿は、2026年01月07日 11時13分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
