不動産の通常の譲渡の場合の条文番号
賃貸マンションを長期譲渡した場合の所得税番号や措置法番号は何を書けばいいのでしょうか？特に買い替えや交換なども何も使っておらず、単に10年所有したものを譲渡しただけとなります。
色々調べたもののいまいちわからずおります
税理士の回答
賃貸マンションの通常の長期譲渡（買い替え特例等なし）の場合、所得税法第33条（譲渡所得の課税区分）と租税特別措置法第31条（長期譲渡所得の課税の特例）を記載します。
申告書の記載場所
確定申告書第三表（分離課税用）の「分離課税の短期・長期譲渡所得に関する事項」欄に「長期・一般」と区分を記入し、特例適用条文欄に「所法33-3、措法31」と書きます。
譲渡所得の内訳書
「譲渡所得の内訳書【土地・建物用】」3面の「4 譲渡所得金額の計算」の特例適用条文欄にも「所法33-3、措法31」と記載。
先生ありがとうございました！よくわかりました
本投稿は、2026年02月06日 08時35分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
