自宅の売却

基礎控除や配偶者控除の判定において使用する「合計所得金額」含める土地建物等の譲渡所得の金額（分離課税）は、特別控除適用前の金額を使用します。

自宅売却の3000万円控除も特別控除（居住用財産を譲渡した場合の特別控除）となりますから、それを控除する前の金額を使用しますので、基礎控除や配偶者控除が減額されているのは、誤りではないかと存じます。

ご回答ありがとうございます。
先生の言われる「自宅売却の3000万円控除も特別控除（居住用財産を譲渡した場合の特別控除）となりますから、それを控除する前の金額を使用する」としますと、自宅売却の譲渡所得は合計所得に含められて、基礎控除や配偶者控除が減額されることもあるということになるかと思うのですが、この理解は間違っていますでしょうか。

自宅売却の譲渡所得は（特別控除適用前の金額にて）合計所得に含められるという認識でお間違いありません。以下の（※２）に該当します。合計所得金額が大きくなる結果、基礎控除や配偶者控除が減額又は適用外となります。

（合計所得金額）
次の（1）と（2）の合計額に、退職所得金額（※１）、山林所得金額を加算した金額（※２）です。
（※１）　退職所得金額は、確定申告が不要な場合でも計算に当たって加算する必要があります。
（※２）　申告分離課税の所得がある場合には、それらの所得金額（長（短）期譲渡所得については特別控除前の金額）の合計額を加算した金額です。
（1）　事業所得、不動産所得、給与所得、総合課税の利子所得・配当所得・短期譲渡所得および雑所得の合計額（損益通算後の金額）
（2）　総合課税の長期譲渡所得と一時所得の合計額（損益通算後の金額）の２分の１の金額
ただし、次の繰越控除を受けている場合は、その適用前の金額をいいます。

純損失や雑損失の繰越控除
居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の繰越控除
特定居住用財産の譲渡損失の繰越控除
上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除
特定投資株式に係る譲渡損失の繰越控除
先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/yogo/senmon.htm#word2

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