国民健康保険の控除について

結論から申し上げますと、「法律上の理屈」としてはあなたが控除を受ける主張は成り立ちますが、「実際の税務実務」においては否認されるリスクが極めて高いのが実情です。
理論と実務の2つの側面から解説いたします。
【1】法律上の理屈（理論上の正当性）
所得税法第74条では、「自己又は自己と生計を一にする親族の負担すべき社会保険料を支払った場合」に控除が受けられると規定されています。
ここには「口座名義人でなければならない」という法律上の限定は一切ありません。いわゆる「口座振替の場合は口座名義人が支払ったものとする」という取扱いは、国税庁の通達（行政の解釈指針）に過ぎず、法律そのものではありません。
したがって、父親へ手渡す際の領収書や振込記録などがあり、「あなたが実際にその保険料を全額負担した」という事実を客観的な証拠で証明できるのであれば、法律の要件（実際に支払った者が控除を受ける）を満たしているという理屈は理論上成り立ちます。
【2】実際の税務実務でのリスク
しかし、現実の確定申告や税務調査の現場では、以下の理由から否認される可能性が極めて高いです。
① 「口座名義人＝支払者」という強固な実務運用
税務署の現場では、長年運用されてきた通達に基づき、機械的に「口座名義人が支払った」と判定されるのが一般的です。
② 「生活費の手渡し」との区別が困難
たとえ手渡しの領収書があったとしても、税務調査では「それは保険料の負担ではなく、単なる同居親族への生活費や仕送りではないか」と認定され、否認されるリスクが残ります。
【3】まとめ（今後の対応）
理論上は「実際に負担した証拠があれば控除できる」という主張も可能ですが、税務調査で争うリスクや手間を考えると、現在の状態のまま申告することはあまりお勧めできません。
確実にあなた自身の社会保険料控除として申告したい場合は、市区町村で国民健康保険料の引き落とし口座をあなた名義に変更するか、納付書（現金払い）に切り替える手続きを早めに行うことを強くお勧めいたします。
ご参考にしていただけましたら幸いです。
内容がお役に立ちましたら、ぜひベストアンサーに選んでいただけますと大変励みになります！

国民健康保険の支払い口座が世帯主の父の口座になっておりそこから引き落としされています。
ただ父にお金を渡しているので支払いを負担しているのは自分です。
その場合は自分の確定申告で控除を受けられるのでしょうか？

受けれます。
受けてください。
よろしくお願いいたします。

控除を受けられるとのことですが、その場合は普通に確定申告をすればいいのでしょうか？
私側や父側の申請時に気をつけなければいけないことはありますか？
父は社会保険で私は国民保険です。

控除を受けられるとのことですが、その場合は普通に確定申告をすればいいのでしょうか？
私側や父側の申請時に気をつけなければいけないことはありますか？

父は社会保険で私は国民保険です。

お父様は、会社の年末調整で申請しないこと。
私は、確定申告で控除を受けること。
よろしくお願いいたします。

お世話になります。

税務の扱いは以下のとおり、「口座名義人による支払」と扱われています。

国税庁タックスアンサーNo.1130 社会保険料控除
「口座振替により徴収されるその保険料を支払った者は、その口座の名義人であるため、口座振替によりその保険料を支払った方に社会保険料控除が適用されます。」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1130_qa.htm

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検討）

類似の悩ましい問題に、介護保険料の年金天引きがあります。

国税庁タックスアンサーNo.1130 社会保険料控除
「年金から特別徴収された保険料を支払った者は、年金の受給者自身であるため、その年金の受給者に社会保険料控除が適用されます。」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1130_qa.htm

この問題で5年分の還付を勝ち取ったとされる浦野広明氏によると、「たとえ、一方の配偶者の介護保険料でも、年金から天引きされていても、他方の配偶者が負担したものであれば、堂々と社会保険料控除の適用をすればよい。」とのことです。

しかし、司法は「老齢基礎年金から特別徴収がなされたことが認められるのであって、当該介護保険料を支払ったのは妻乙自身であることが明らか」と判示しています。（静岡地裁 平成24年4月26日）

国会においても取り上げられています。
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a169143.htm

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私見）

従いまして、整理しますと、

①国民健康保険料の引落口座は世帯主以外も一般的には選択できますので、無難な策として質問者さま名義口座に変更する。

②とりあえず口座変更まで分は、否認リスク承知のうえで社会保険料控除を適用する。

③変更できない・変更しない事情がある場合は、質問者さまが負担したことを証明・疎明できるのであれば、堂々と社会保険料控除を適用し続ける。

④もし税務署に否認されたら、諦めるか争うか検討する。

という流れが、実務上、現実的な一応の対応かと個人的には考えます。


他の方のアドバイスも参考になさってください。少しでもご参考になりましたら幸いです。

社会保険料控除は、対象となる保険料を実際に支払った方について検討します。お父様名義の口座から引き落とされている場合、ご自身から渡したお金が当該保険料の支払資金なのか、生活費等なのかを確認する必要があります。引落明細、資金を渡した記録、納付額の資料をそろえ、父子で同じ保険料を重複控除しないよう、どちらの控除とするかをお近くの税理士事務所にご相談されることをお勧めいたします。