せどり運営に税理士を依頼した方が良いのか教えてください。
フリマサイト（メルカリ とラクマ）でせどりを今年の2月末から始めました。
せどりをおこなっているのは、外資ブランドジュエリーの為単価が高く、10月現時点で総売上1,000万超えてしまいました。
（1,000万超えると消費税を納める必要があると最近知りました。）
手数料や送料を引いた利益は約250万です。
稼ごうと思えばもっと稼げますが、消費税のことを考えると来年はセーブした方が良いのかと思っております。
単価が高いため月の件数は多くても10件程度で、現在はエクセルで管理していますが、今後帳簿作成は自身で可能です。
ただ、知識が全く無く、節税のために何を経費として計上できるのか、また確定申告の方法も一から勉強が必要です。
現在1,000万の売上で、250万の利益が出ていても税金や消費税で多くが徴収され、税理士に依頼する場合、利益はほぼゼロになるのではないかと心配です。
⚪︎質問内容⚪︎
①税理士への依頼料は考えずに、1,000万円の売上に対して利益250万の場合のおおよその税金徴収額を教えていただきたいです。本業は会社員で年収800万ほどです。妻と1人子供を扶養しています。
②このような売上の状況ですが確定申告含めて税理士さんに依頼した方が良いでしょうか。
デメリットがあれば教えていただきたいです。
税理士の回答
今年のせどりによる利益250万円に対して増える税金（所得税・住民税）の概算額は概算で約75万円です。また、ご心配されている消費税については、今年1,000万円を超えても今年や来年にすぐ納税義務が発生するわけではありません。
利益250万円から税金約75万円を引いても約175万円の手元資金（純利益）が残るため、税金で利益がすべて吹き飛んだり、来年の活動を過度にセーブしたりする必要はありません。
「売上が1,000万円を超えると消費税がかかる」というのは事実ですが、「超えた年の分からすぐに支払う」わけではありません。個人事業の消費税は、原則として2年前（前々年）の売上を基準に判定されます。
• 2026年（今年）：免税（0円） ＝ 2年前（2024年）の売上がないため
• 2027年（来年）：原則免税（0円） ＝ 2年前（2025年）の売上がないため（※）
• 2028年（再来年）：課税事業者（納税が必要） ＝ 今年の通年売上が1,000万円を超えたため
（※ただし、今年2月〜6月までの5ヶ月間だけで売上高と給与支払額がともに1,000万円を超えていた場合は、2027年から課税となる特例（特定期間の判定）がありますが、10月時点で1,000万超であればその可能性は低いと考えられます。）
つまり、今年と来年の売上分については、消費税を納める必要はありません。売上全額があなたの利益のベースになります。
本業の年収が800万円（課税所得が約400万円のゾーン）の場合、副業の利益（所得）に対する税率は所得税20%＋住民税10%＝合計約30%となります。
税金の種類 計算式・割合格付 概算税額
所得税 副業利益 250万円 × 税率 20% 約50万円
住民税 副業利益 250万円 × 税率 10% 約25万円
個人事業税 法定控除（年間290万円）があるため 0円
消費税 上述の通り、今年は免税のため 0円
合計徴収額 約75万円
※個人事業主としての「青色申告特別控除（最大55万〜65万円）」を適用すれば、所得税・住民税をさらに約16万〜20万円ほど安く（節税）できます。
※物販ビジネス（物品販売業）には個人事業税（5%）がかかりますが、年間290万円の控除枠があるため、利益250万円であれば今年はかかりません。
現状の取引規模（月10件程度、年間100件前後）であれば、税理士に依頼せず、まずは自身で確定申告（ネットの会計ソフトを利用）を行うことを強くおすすめします。
利益250万円に対して税理士に丸投げ（顧問契約＋確定申告）をすると、 年間十数万円の費用がかかり、せっかくの利益を大きく削ってしまうためです。
本投稿は、2026年10月07日 16時00分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
