確定申告の必要性について

年調未済の給与収入（※）と雑所得（仮想通貨）が20万円以下の場合は確定申告は不要です。
※給与収入の合計額から所得控除（雑損控除、医療費控除、寄付金控除、基礎控除を除く）を差し引いた残りの金額が150万円以下

所得控除が0円の場合、複数のアルバイト給与の合計額が150万円以下で、雑所得が20万円以下であれば申告は不要です。

なお、複数のアルバイト収入が合算されて年末調整されている場合は、給与収入の150万円基準はなく、雑所得が20万円以下であれば申告不要になります。

　

　「扶養控除申告書」を提出したアルバイト先を退職し、新たに勤めたアルバイト先に「扶養控除申告書」を提出した。ということでよろしいでしょうか。

　扶養控除申告書を提出した今の勤務先に、以前のアルバイト先の源泉徴収票を提出し、年末調整を行い所得税の精算をします。
　その上で、他の所得金額が２０万円以下の場合、確定申告書の提出は扶養とすることが出来ます。
　ただし、勤務先２ヶ所に同時期に「扶養控除申告書」の提出はできませんので、一方の給与は乙欄にて所得税が源泉徴収されていると思います。

　全ての給与の収入金額の合計が１０３万円以下で、乙欄課税された所得税の還付をされないようでしたら、確定申告は不要とすることが出来ます。
　２ヶ所以上の給与があり１０３万円を越える場合や、還付を受けるために申告する場合は、その他の所得についても含めて申告することになります。

　なお、申告不要制度は、所得税(国税)の規定であり、住民税にはそのような規定はありませんので、住民税の申告は必要となります。

回答ありがとうございます。参考にさせていただきます。