メール便配達（委託業務契約）をしていた妻の確定申告等について

１．事業所得が38万円を超えていない場合は、確定申告する必要はございません。
２．まず確認と再計算していただきたいことがございます。
　　所得金額と支給金額からすると、基礎控除のみを控除しているように思われます。事業所得の経費は計上できないでしょうか。ガソリン代、携帯代等、メール配達便にかかる経費を計上して、所得を再計算してみてください。再計算の結果、事業所得が38万円を超えて（基礎控除38万円を引いた課税対象の金額が０円を超えて）いた場合は、奥様は確定申告が必要になります。
　　相談者様の会社では扶養手当等の支給はありますか？
　　支給がある場合は、会社に連絡して給与計算をしなおしてもらってください。その上で源泉徴収票を発行してもらい、確定申告してください。
３．今年初めの事業所得とパート収入の給与所得を合計して確定申告してください。
４．確定申告をすれば、その情報が市役所にも行きますので、市役所から後日住民税の通知が届きます。
５．今年の「源泉控除対象配偶者」の所得見積額は、事業所得の金額とパートの収入金額を記入してください。

お忙しい中、ご丁寧な回答ありがとうございました。メール便で自転車での配達でしたので、全く経費はかかっておりませんでした。
私なりにもう少し調べてみたのですが、妻は１社のみとの契約で、自宅にて「特定の人に対して継続的に人的役務の提供を行っていた」という解釈で、「家内労働者等の必要経費の特例」が認められるのではないかと思うのですが、その場合、３８万円を超えていた場合でも６５万円の控除が認められて計算上の所得は０ということになるのでしょうか（２９年、３０年はこのような考えでいくと所得オーバーにならないのかなと考えております）。
今年は事業所得と給与所得が混在するため確定申告をする予定ですが、混在している場合の給与所得からの控除６５万円と家内労働者等の必要経費の特例の６５万円の控除は、どのような考え方で控除すると考えるのでしょうか（（給与所得＋事業所得）－６５万円）ということになるのかなと思っております）。
自分の都合の良い解釈で進めてしまうと間違ったときに取り返しがつかないので、大変お手数ですが、教えてくださいませんでしょうか。よろしくお願いいたします。

相談者様のお調べのとおり、「家内労働者等の必要経費の特例」が認められる可能性が高いです。
①認められれば、65万円の控除が受けられますので、29年、30年につきましては、所得金額は0円になります。
②今年につきましては、給与所得と事業所得が混在するとのことですが、給与所得控除額と、家内労働者等の特例の併用はできません。（控除の総額が65万円です。）
相談者様のイメージで間違ってはいません。
まず、給与収入から給与所得控除額を控除します。
給与所得控除額の限度は、65万円です。
給与所得控除額が65万円に達しない場合は、残額を「家内労働者等の必要経費の特例」に充当することができます。

３０分も経っていないと思いますが、すべての疑問にご回答いただきました。本当にありがとうございます！これまで全く税のことに関心を持たずに過ごしてきたのが非常に恥ずかしく感じている次第です。今回、藁にもすがる思いで質問をさせていただきましたが、このように的確なご回答をいただけるとは思いもしませんでした。祝日の夜間にもかかわらずご回答をいただいた吉川先生には感謝の言葉しかございません。ありがとうございました。

どういたしまして。
参考になりまして良かったです。