副業の確定申告について

1.1か所から給与の支払を受けている人(年末調整をする人)で、給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円を超える人は、確定申告が必要になります。20万円以下であれば、確定申告は不要ですが、住民税の申告は必要になります。
2.副業の所得が給与所得以外であれば、申告の時に住民税の納付を自分で納付を選択すれば、普通徴収で納付できます。そのため、本業の会社の方に副業の情報が漏れません。

この場合、確定申告は必要になるのでしょうか。


→　確定申告は不要となります。


必要になる場合、副業の利益のみ自分で申請すれば会社にはバレずに済むでしょうか。


→　給与から特別徴収される金額が多いと何か副業しているのかな？と思われる可能性は有ります。それとは別に市役所から会社へ送付される住民税の特別徴収決定通知書の上部の隅に給与所得以外の所得欄が小さくあり、そこに副業の所得欄へチェックがされていると思われます。しかし、従業員が多い企業の経理担当者はそこまで確認しないと思われます。