事業所得のない青色申告について

事業所得になるためには、事業と称する規模と継続性が要求されます。ただし、不動産所得の５棟１０室基準のような形式基準はありません。
社会通念上、事業といえるかどうかで判断するしかありません。

バイナリーオプションはその実質は、投機、ギャンブルのようなものであり設備や取引状況などにより事業と思われるものがないと、完全に否定することはできないものの、事業と認められるものはほとんど無いのが実態です。

ハンドメイドはネットだけの販売であれば、販売設備（店舗）はないでしょうから、年間数万円の売上では事業に該当しないでしょう。

この場合、事業に該当しなければ雑所得となります。

なお、事業所得、不動産所得又は山林所得の業務を行う者でなければ青色申告はできません。これらの業務を行っていなければ、その申告は白色申告となります。

※　事業と称するような規模で行っていれば、それは事業所得です。昨今の新型コロナウイルスの影響を受け、開店休業状態で赤字で所得が生じなくても、同様です。
ただし、通常期でも、年間数万円の売上では、事業所得といえないでしょう。