最大1000万円が非課税!「結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置」とは? - 節税や実務に役立つ専門家が監修するハウツー - 税理士ドットコム

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最大1000万円が非課税!「結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置」とは?

シニア世代の資金を現役世代に動かし、消費を刺激する狙いで贈与税が非課税となる特例などが設けられています。「結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置」もそのうちのひとつです。

「結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置」とはどのようなものなのでしょうか。制度の概要から利用方法までをまとめました。対象となるお子様やお孫様がいらっしゃる方、結婚・子育て世代の方は参考にしていただけると幸いです。

目次

結婚・子育て資金贈与の非課税措置の概要

祖父母や両親が子や孫の結婚・出産・子育てを支援する目的で贈与した場合、一定額の贈与税が非課税となる措置です。若年層の経済的不安からくる晩婚化や少子化社会が進むのを防ぐ目的として、期間限定で定められた措置です。一括で贈与された1000万円、そのうち結婚費用は300万円までが非課税となります。

制度は1回のみ使用できます。贈与税は受け取る側にかかる税金ですので、受け取った子や孫1人につき1000万円までが上限となります。このため、例えば、祖父から500万円父親から500万円受け取るという使い方や、孫3人に1000万円ずつといった使い方は可能です。

制度の対象期間

平成27年4月1日から平成31年3月31日までの4年間に行われる贈与が対象となります。

制度の対象者

対象となる贈与を行う側(贈与者)と贈与を受け取る側(受贈者)は以下に限定されます。

贈与者:直系の関係にある尊属(祖父母・父母)

受贈者:子や孫(20歳以上50歳未満)

制度の対象資金

結婚や子育てに関するものでも、対象となる支出と対象外の支出があります。 どのようなものがあるのか見てみましょう。

制度の対象資金

対象となる費用は以下の通りです。結婚式費用・引越し代に関しては、入籍日の1年前以降に支払われたものに限ります。また、家賃に関しては3年間までに限られます。

結婚に関するもの(300万円まで)
結婚式費用・結婚を機にした引越し代・新居の家賃

妊娠、出産、育児に関するもの
不妊治療費用・出産費用・未就学児の医療費・保育費用・ベビーシッター代

対象とならない費用

以下のような費用は対象外となります。詳しくは内閣府のHPにある費目リストをご参照ください。

婚活・お見合い費用・結婚指輪の購入費・新居の家具や家電の購入費・ベビー用品の購入費

制度の利用方法

この制度を利用するには、金融機関での結婚・子育て資金口座開設及び手続が必要となります。その後、金融機関を経由して結婚・子育て資金非課税申告書の提出をします。金融機関は銀行・証券会社・信託銀行で結婚・子育て資金口座を取り扱っている機関となります。

具体的な流れは以下の通りです。

  1. 金融機関で結婚・子育て資金口座を開設する。
  2. 受贈者は金融機関を経由して、税務署宛に申告書の提出を行う。
  3. 贈与者が預け入れを行う。
  4. 資金の引出しをする。

贈与を受け取った人が、金融機関に預けられている結婚・子育て資金を引き出すには以下のような手続が必要です。

後日引出し方式・・・「支払いの事実を証明する書類」を結婚・子育て資金口座を開設した金融機関に提出し、引換えにお金を引出す。

事前引出し方式・・・必要な分を先に引出して使用し、一定期間の「支払いの事実を証明する書類」をまとめて後日金融機関に提出する。

支払いの事実を証明する書類では、領収書だけでなく戸籍謄本・住民票の写し・賃貸契約書の写し・母子手帳などの提出を求められることもあります。

なお、金融機関の選び方は以下の記事を参考にして下さい。

注意すべき点

受贈者が50歳の誕生日を迎えたら、契約は終了になります。終了後に残額がある場合は、残額に贈与税が課せられます。

契約が終了するまでの間に、贈与を行った祖父母や父母が亡くなった場合、亡くなった時点での残額は相続税の課税対象となります。

また、原則的には一括で贈与することが条件ですが、まず300万円を結婚や引越し費用として贈与し、後から追加で700万円を出産費用というように、金融機関によっては追加で資金を贈与することができる場合もあります。このようなことが予想される場合は、金融機関を選ぶときに考慮しましょう。

おわりに

期間限定かつ必要となる時期が結婚が決まった時、妊娠した時、出産後など限られています。複数の子や孫がいる場合、誰にどう相続財産を残すのかバランスをみて制度の利用をしましょう。

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