日本にいる親から住宅購入の目的でアメリカに１００００万円送金すると税金はかかりますか？

受贈者が10年超国外に住んでいる場合であっても、贈与者が日本国内に住所がある場合には、贈与税の課税対象となります。

ただ、令和5年12月31日までの間に、父母など直系尊属からの贈与により、「住宅取得等資金」を取得した場合において、一定の要件を満たすときは、非課税限度額（省エネ住宅は1,000万円、その他の住宅は500万円）までの金額について、贈与税が非課税となります。
また、相続時精算課税制度（相続の時に相続財産に加算することを条件に、2,500万円までは贈与税を非課税とする制度）を適用することもできます。

いずれにしても、贈与税の申告をするのは受贈者です。ただ、日本国内に住所がないため、「納税管理人」を税務署に届け出て、代わりに申告してもらう必要があります。

回答いただきありがとうございました。 疑問点が解決できて助かりました。