住宅購入時の親負担

　住宅取得資金とは別途の４００万円については課税となります。つまり、４００万円－基礎控除１１０万円＝２９０万円　２９０万円×１５％－１０万円＝335,000円の税額が課税されることとなります。なお、条件に該当すれば、相続時精算課税制度の適用により、２５００万円まで非課税となります。新築新築祝いとして受贈するにしても、社会通念上、４００万円が新築祝いの金額として妥当かどうか問題があると思われます。また、残った金額を返金すれば贈与にならないという点について、贈与税の申告期限である贈与の年の翌年の３月１５日までにという期間制限があります。期限を経過すると残額を返金すれば、両親への贈与となります。

ご返信ありがとうございます。
このよく見る「社会通念上」という言葉ですが、
明確な指標がない中、皆様何で判断されているのでしょうか？

こういう法律関係ではよくグレーな言葉で濁され、結局よくわからないということが多い印象です…。

また
贈与税の申告期限である贈与の年の翌年の３月１５日まで

この期日までに残ったお金を返済すれば贈与にはならないという認識でよろしいですか？

　常識で判断するということです。
残った金額を返済ということではなく、贈与として受領した金額を返却すればということです。消費してしまった金額は贈与となります。