[贈与税]10年前に親の資金で購入した車 - 税理士に無料相談ができるみんなの税務相談 - 税理士ドットコム
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10年前に親の資金で購入した車

結婚し、親とは離れて生計を立てています。
10年前に250万円の車を私の夫名義で親が購入してくれました。
その車を先月売りに出し、60万円が夫の口座に振り込まれました。

ここにきて贈与の件を完全に失念しており、今更ですがどのように対策すれば良いか困っております。親は70代半ばで近い将来相続の際に指摘されるのを心配しております。
今からでもできる適切な対策法はあるのでしょうか。
ぜひ教えていただけますか。
よろしくお願いします。

税理士の回答

10年前にご両親がご夫名義で購入した車は、贈与とみなされる可能性があり、贈与税の課税対象となる可能性があります。贈与税には時効がありますが、税務署が把握した場合は時効が成立しないこともあります。

対策としては、以下の4つが考えられます。

贈与税の申告・納税: 過去の贈与について、期限後申告と納税を行う。加算税や延滞税が発生する可能性あり。
相続時精算課税制度の利用: ご両親が60歳以上の場合、贈与時に課税されず、相続時に精算される制度を利用する。
贈与の事実の否認: 車の購入は贈与ではなく貸付だったと主張する。客観的な証拠が必要。
税理士への相談: 個別の状況に応じた最適な対策を検討する。

ご返信ありがとうございます。
いくつか質問よろしいでしょうか?

貸付と主張するための証拠とは、今から用意できるものでしょうか?
振込は親から私の口座、そしてディーラーに送金しました。我が家で使用していました。売却した際の60万円を親に送金すれば証拠になるのでしょうか?

贈与が発生した際には額も大きいため税理士さんにお願いする予定でした。親が健在なうちに相談した方がよい方法があるのでしょうか?

また、石割様でしたらどの方法が1番よいとお考えでしょうか?

貸付を主張するためには、単に「貸した」と主張するだけでなく、客観的な証拠が必要です。税務署は、実質的な経済行為を重視するため、形式的な書類だけでなく、実態を総合的に判断します。

一般的に、貸付を証明するために有効な証拠としては、以下のようなものが挙げられます。

1. 金銭消費貸借契約書
貸付金額、返済期日、返済方法、利息の有無などを明記した契約書です。
契約書は、貸付時に作成するのが原則ですが、後から作成することも可能です。ただし、後から作成した場合は、税務署から「贈与を隠蔽するための偽装」と疑われる可能性もあります。
契約書には、当事者(ご両親とご夫)の署名・捺印が必要です。
2. 返済の事実
実際に返済が行われていることが重要です。
返済は、銀行振込など、記録が残る形で行うのが望ましいです。
返済額、返済日、返済方法などを記録しておきましょう。
3. 利息の支払
無利息での貸付も可能ですが、利息を支払っている方が、貸付の信憑性が高まります。
利息は、市場金利を参考に、合理的な金額を設定する必要があります。
4. その他の証拠
貸付の経緯や目的を説明するメモやメール
貸付に関する当事者間のやり取りの記録
第三者(知人など)の証言

今から用意できる証拠
ご質問の状況から、今から用意できる証拠としては、以下のようなものが考えられます。

1. 金銭消費貸借契約書の作成
10年前の貸付について、今から契約書を作成することは可能です。
ただし、契約書を作成した日付を、10年前の日付にすることはできません。
契約書には、10年前の貸付を遡って記載し、契約書を作成した日付を明記する必要があります。
2. 返済の開始
今からでも、ご両親に返済を開始することができます。
売却代金60万円を返済することも、返済の証拠となります。
返済は、銀行振込など、記録が残る形で行うのが望ましいです。
返済額、返済日、返済方法などを記録しておきましょう。
3. 利息の支払い
返済と合わせて、利息を支払うことも可能です。
利息は、市場金利を参考に、合理的な金額を設定する必要があります。
4. その他の証拠の収集
当時、ご両親と貸付について話した内容をメモやメールなどで記録しておきましょう。
第三者(知人など)に、貸付について証言してもらうことも検討しましょう。

売却代金の送金について
売却代金60万円をご両親に送金することは、返済の証拠の一つとなります。ただし、これだけで貸付が証明されるわけではありません。他の証拠と合わせて、総合的に判断されます。

注意点
税務署は、形式的な書類だけでなく、実態を重視します。
後から作成した契約書や、不自然な返済は、税務署から疑われる可能性があります。
税務署は、贈与を隠蔽するための偽装行為を厳しく取り締まっています。

結論
今からでも、貸付を主張するための証拠を準備することは可能です。しかし、税務署が貸付と認めるためには、十分な証拠が必要です。

ご質問の状況では、売却代金の送金は返済の証拠となりますが、それだけでは不十分です。金銭消費貸借契約書の作成や、継続的な返済、利息の支払いなど、他の証拠も合わせて準備する必要があります。

ご返信感謝いたします。

また、別件なのですが今後親の資金、親の名義で車買い、それを私が使用する(世帯は別)場合も、このような契約の照明が必要なのでしょうか?

親名義の車を子が使用する場合の税務上の取り扱い

親御さんの資金で親御さん名義の車を購入し、それをあなたが使用する場合、税務上は以下の2つの可能性があります。

使用貸借: 親御さんがあなたに車を無償で貸与する場合です。この場合、あなたに経済的な利益が発生するわけではないため、贈与税は課税されません。
贈与: 親御さんがあなたに車を実質的に贈与した場合です。この場合、車の購入資金があなたへの贈与とみなされ、贈与税が課税される可能性があります。

贈与とみなされる可能性

以下の場合は、贈与とみなされる可能性が高くなります。

車の購入資金を親御さんが全額負担している
車の維持費(自動車税、保険料、ガソリン代、車検費用など)をあなたが負担していない
車の使用頻度が極端に高い(ほとんどあなたが使用している)
親御さんが高齢で、車の運転をほとんどしない

契約書の必要性

使用貸借の場合、契約書は必須ではありません。しかし、税務署から贈与と疑われた場合に、使用貸借であることを証明するために、契約書を作成しておくことをお勧めします。

契約書には、以下の内容を記載すると良いでしょう。

車の所有者は親御さんであること
あなたは親御さんから車を無償で借りていること
車の使用目的
車の維持費の負担者
契約期間

その他の注意点

車の名義は、必ず親御さんの名義にしてください。
車の維持費は、できる限りあなたが負担するようにしてください。
親御さんが車の運転をすることがわかるように、たまには親御さんが運転するようにしてください。
税務署から問い合わせがあった場合に、使用貸借であることを明確に説明できるように準備しておきましょう。

結論

親御さんの資金で親御さん名義の車を購入し、あなたが使用する場合、使用貸借であれば贈与税は課税されません。しかし、贈与とみなされる可能性もあるため、契約書を作成し、車の維持費をあなたが負担するなど、贈与とみなされないように注意する必要があります。

大変参考になりました。
本当にありがとうございました。

本投稿は、2025年02月04日 03時55分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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