住宅取得資金と建物の持分について

今回の300万円は「住宅取得資金贈与の非課税」の要件との整合性を一度整理し、必要に応じて“課税関係をリセットする”対応が可能なケースです。順に説明します。

まず、お母様からの300万円については、その使途が建物本体や付帯工事に充当されていない以上、住宅取得資金としての非課税枠の適用は困難です。適用を受けるには、資金の充当先を客観的に説明できる必要があり、エアコン・引越し・外構等は対象外と整理されます。

次に、建物の持分300万円についてですが、妻が実際に300万円を負担していない場合、夫→妻への贈与と整理される可能性が生じます。もっとも、配偶者間で「持分をどの程度にするか」を柔軟に決める実務は多く、直ちに課税されるわけではありませんが、税務上の指摘余地が残る点は注意が必要です。

対処としては、
① お母様からの300万円のうち190万円を返金し、贈与額を110万円以内に整理する
② 建物持分について、実際の負担割合に合わせた説明資料（資金動きの記録）を準備する

という２点で、課税リスクは大きく軽減できます。

総じて、返金による整理は有効であり、現状から適法な形に戻すことは十分可能です。

回答いただきまして、ありがとうございます。
分かりやすい説明で助かりました。

他にお伺いしたいのですが、

① お母様からの300万円のうち190万円を返金し、贈与額を110万円以内に整理する

→返金しない場合
母は60歳以上なので、300万は相続精算課税制度を利用する方法もありますか？
将来ある相続時のデメリットも考慮したいです。


② 建物持分について、実際の負担割合に合わせた説明資料（資金動きの記録）を準備する

→これまでに夫が負担してくれていたお金を、今、妻から夫へ返金すれば大丈夫でしょうか？

(夫が妻の代わりに支払っていた建物の購入代金を妻の口座から夫の口座へ入金する)

説明資料として使えなければ、錯誤による所有権更生登記で持分を変更するしかないのかなと考えています。