住宅ローン口座への妻からの振込と贈与税（連年贈与）に関するご相談

現在の奥様からの毎月の振込（年間110万円以内）が、直ちに“連年贈与”として課税される可能性は低いと考えられます。ただし、将来にわたり長期間続く点を踏まえると、状況によっては贈与と評価される余地は残るため、いくつかの注意点を押さえる必要があります。

まず、税務における「連年贈与」や「定期金給付契約」とは、あらかじめ複数年にわたり一定額を贈与する約束が存在する場合に成立します。今回のように、奥様が自発的に家計負担として住宅ローン返済の一部を補填している状況は、家庭内での生活費の分担として扱われるのが通常で、贈与契約とみなされる可能性は高くありません。年間110万円以内である点も、税務リスクを大きく下げています。

一方、リスクがゼロではない理由は、「妻が夫の資産形成（住宅ローンの返済）を継続して補助している」という構造そのものにあります。形式的には夫が単独で債務を負っており、妻の負担が“夫の資産の増加”に寄与するため、税務調査では確認対象となり得ます。

対策としては、
① 生活費・家計費の分担としての性質を明確にしておくこと（家計の入金メモや支出管理）
② 妻が負担している9万円は、家計費・生活費に対する拠出であると説明できるようにすること（住宅ローンは生活費に含まれると判断されることが多い）
③ 妻が返済に直接振込むのではなく、家計口座に入金 → 夫がローン返済する形式に変更すること

この③がもっとも税務的に安全で、「贈与」ではなく「生活費共有」として整理しやすい形になります。

総合すると、現状の金額では即時課税の可能性は低いが、運用方法を家計費の流れとして整えておくと制度的により安全といえます。