個人間の貸し借りでお金を返してもらうとき贈与判断について

　質問者様の「相手」と称されている方とのご関係が万人が回答の妨げとなっている気がいたします。
　知人であることは間違いないかと思いますが、ご友人なのか或いは先輩、後輩なのか不明です。
　しかし、血縁関係にない方であれば贈与と認定される由縁がありませんのでご休心ください。
　「贈与」は民法上の一つの契約であり、贈与をする側が「上げます。」、一方、贈与を受ける側が「頂きます。」と明白な意思表示をしてこそ成立します。質問者様は、互いが贈与の意思表示を行っていないばかりか、「借用証書」を作成されているとのことです。正に「金銭消費貸借」にあたり、贈与には該当しません。
　親子間、夫婦間では、相続税を少なくしたい思いで、生前贈与を行なうケースがあります。どうにかして贈与税課税を避けたい思いで「貸借」の形態をとる場合もあるでしょう。これに対して国税当局は、果たして借手に返済能力はあるだろうか。正当な利率による利息を支払っているか、契約どおりの返済が行われているだろうかを監視し、贈与課税を認定する場合があることから、紙面において注意喚起することがままありますが、質問者様はこのような記事をご覧になりご心配になられたかもしれません。

ご返答ありがとうございます。
相手は会社の先輩です、説明不足で申し訳ございません。
なので返答内容を見る限り心配しなくても大丈夫なように思いますので、心の荷が軽くなりましたありがとうございます。

　お役に立てたのであれば嬉しいです。
　また何かありましたら、お立ち寄りください。

　評価を頂き光栄です。
　今後もお役に立てるよう努めてまいります。