【暦年課税か相続時精算課税か】祖母から贈与された教育信託の残額の申告

相談者様のご理解は一部正しく、一部誤りです。相続時精算課税を選択すれば2026年の贈与税は0円（2500万円控除内）になりますが、祖母死亡時にあなたが相続人でない場合、相続税申告義務は生じず税金もかかりません。
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暦年課税の場合
教育信託解約時の残額800万円は「管理残額」として2025年分の贈与税対象。
​直系尊属特例税率適用で、基礎控除110万円後約120万円税額は妥当（追加贈与なし前提）。申告期限2026年3月15日。
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相続時精算課税の選択可否
解約時申告で「相続時精算課税選択届出書」を初提出すれば、この800万円に適用可能（遡及不可だが新規選択OK）。
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2500万円控除内なので贈与税0円。祖母生存中は追加贈与も非課税（予定なしOK）。
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祖母死亡時の扱い
相談者様（孫）が祖母の法定相続人でない場合（父・叔母が相続人）、相続財産に800万円加算されず、相談者様に相続税負担なし。
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加算は祖母の相続税総額計算時のみ（父等が申告）。相談者様は納税義務者にならず、手続き不要。
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選択の推奨
相続時精算課税選択で贈与税0円＋相続税実質無負担となり、暦年課税より有利。
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ただし、祖母死亡後3年以内追加贈与は相続税加算リスク（該当なし）。申告前に税務署相談かお近くの税理士に確認するのがよろしいかと思います。

良波先生

お忙しい中、非常に分かりやすく丁寧にご回答くださり、本当にありがとうございます。とても助かります。

相続時精算課税を選択した場合、将来祖母が亡くなった際に、私自身の負担はなさそうですが、
祖母の法定相続人である父（や叔母）が相続する財産に当該800万円が加算されてしまい、またその申告や納税の義務も父達に課されてしまうのですね。
その点を見落としておりました。大変お恥ずかしい限りです。少し考えてみます。

ところで、追加の質問で誠に恐縮なのですが、「e-Tax」にてスマホで贈与税の申告書を作成する際、
「贈与を受けた財産の種類/細目/利用区分」等の入力欄に、「（直系尊属から非課税の一括贈与を受けた）教育資金の管理残高」というような選択項目はあるのでしょうか。
もしそのような選択肢がない場合、単に「金銭信託」等を選択して申告を進めることになるかと思いますが、
暦年課税を選択した場合、一般的な財産と教育資金の管理残高とでは税率が異なる場合もあるのではと少し気がかりです。
国税庁の案内（下記URL）を参照しましたがよく分からないためお伺いする次第です。
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/shinkoku/zoyo/tebiki2025/pdf/manual_01.pdf
もっとも、申告期間開始の2月2日以降に実際にe-Taxにログインして試してみれば分かるはずので、お心当たりがなければ本件はご放念ください。

このたびはどうもありがとうございます。