離婚の伴う税金について

国税OB税理士です。

基本的に財産分与は、慰謝料ということであなたが受け取るので、贈与税はかかりません。

夫側には、不動産を慰謝料という対価で、妻に渡しますので、夫に譲渡所得税の課税が生じます。

西野様
ご回答ありがとうございます。

国税局の下記のページに贈与税がかかる場合が記載されております。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/zoyo/4414.htm
1 分与された財産の額が婚姻中の夫婦の協力によって得た財産の額やその他すべての事情を考慮してもなお多過ぎる場合
この場合は、その多過ぎる部分に贈与税がかかることになります。


今回、６：１とかなりの割合を私が受け取り、かつその中には夫が親から相続した特定財産が含まれております。（私の取分の3割〜4割が特有財産です）
また、慰謝料としたとしても、DVの相場よりもかなり高額になって、それでも贈与税が掛からないのでしょうか？

また、夫側に譲渡所得税が掛からない方法はありますでしょうか？
子供が相続する夫側の資産を少しでも減らしたくないためです。

基本的に相談者の方と法的解釈等で議論を行うつもりはありませんことを申し添えます。
また、国税の職場で、相続税・贈与税の担当部署で、管理職を含めて長年勤務してきましたので、あなたが記載されている内容（タックスアンサー）や通達も熟知しております。

相続税基本通達9-8
婚姻の取消し又は離婚による財産の分与によって取得した財産（民法第768条《財産分与》、第771条《協議上の離婚の規定の準用》及び第749条《離婚の規定の準用》参照）については、贈与により取得した財産とはならないのであるから留意する。ただし、その分与に係る財産の額が婚姻中の夫婦の協力によって得た財産の額その他一切の事情を考慮してもなお過当であると認められる場合における当該過当である部分又は離婚を手段として贈与税若しくは相続税のほ脱を図ると認められる場合における当該離婚により取得した財産の価額は、贈与によって取得した財産となるのであるから留意する。

実際問題として、「一切の事情を考慮しても過当な場合」これを確認するのは、私は難しいと考えます。なので、損害賠償的な意味合いを含めたものですから、ほ脱（脱税をすること）を前提でなければ、否認はされないだろうと思います。
ただ、最終的に判断を行うのは、個別事情等を伺っているわけではありませんので、無料相談での限界はあると思います。