暦年贈与のつもりが定期贈与になるの？

ご質問の件ですが、ご友人が指摘されているのは、税務上の「定期金給付契約に基づく贈与（定期贈与）」とみなされるリスクかと存じます。
最初から土地全体を贈与する約束があったにもかかわらず、税額を抑えるために単に時期を分けて贈与したと税務署に認定されると、初年度に土地全体の贈与があったとして多額の課税をされる恐れがあります。

しかし、今回のご方針のように「今年は半分の持分のみ贈与し、残りは今後の経済状況等を踏まえて協議の上で決める」という実態であれば、当初から残り半分の贈与が法的に確定しているわけではないため、定期贈与とみなされるリスクは低いと考えられます。

税務署からの指摘を確実に防ぐためには、来年以降に改めて持分の贈与を実施する際、その都度当事者間で合意し、「その年ごとの贈与契約書」を毎回作成することが重要です。「最初から全体を贈与する」といった一括の合意書などは作成せず、毎年独立した贈与であることを書面で明確に残しておくことをお勧めいたします。

回答は以上となります。
ご参考になりましたら幸いです。

土地などの場合には、その都度の贈与になると考える。
理由は、登記簿に所有権の移転理由がはっきりと明記される。
また、贈与契約書も作成されている。
安心ください。