住宅取得資金贈与のタイミングについて

住宅取得資金贈与の特例の要件として、
(6)贈与を受けた年の翌年3月15日までに住宅取得等資金の全額を充てて住宅用の家屋の新築等をすること。
(8)贈与を受けた年の翌年3月15日までにその家屋に居住すること又は同日後遅滞なくその家屋に居住することが確実であると見込まれること。
とされており、譲渡所得等の判定で用いる資産の取得日には言及がないこと、実際に贈与を受けた資金全額を住宅の取得資金に充当していること、契約で引き渡し後２週間以内に支払うことになっていることから、特例の適用はされるものと思います。

住宅取得資金贈与の特例の申告書第１表の２には契約日の記載欄はありますが、取得日の記載欄はありません。
また、振込記録は提出書類に含まれていません。
申告に必要な添付書類は、以下の国税庁のチェックリストと添付書類をご参照ください。
https://www.nta.go.jp/about/organization/nagoya/topics/tokurei/pdf_30/07.pdf#search=%27%E4%BD%8F%E5%AE%85%E5%8F%96%E5%BE%97%E8%B3%87%E9%87%91%E8%B4%88%E4%B8%8E+%E5%BF%85%E8%A6%81%E6%9B%B8%E9%A1%9E%27

早速のご回答ありがとうございます。
私の説明に不足があったため、追加で相談させて下さい。

国税庁ホームページの「贈与税申告書作成コーナー」にて、「財産を贈与により取得した日」を記載する欄があり、そこには「6/17」（お金が振り込まれた日）を記載すべきなのかと思っています。
ただ、提出書類である建物表題登記の全部事項証明書の原因及びその日付には「6月15日新築」と記載されています。
そのため、提出すべき書類だけを見ると、家が建った後に贈与を受けたように見えるため、非課税に該当しないのでは？と心配になっているという状況です。
そのため、贈与を受けた後に支払いをした記録として、別途銀行の振込の記録を準備しておいたほうがいいのか？など気になっております。

税務署に行って事情を説明して相談すべきかとも思ってますが、インターネットには「税務署は税金が減る方向の相談にはのってくれない」等の書き込みもあるため、まずはここで相談させていただいた次第です。

何かアドバイスいただけると幸いです。

あくまで私見としてお捉え下さい。
登記簿の原因日付が贈与日より前であることをご心配されているようですが、当初の回答でも記載しています通り、実際に住宅取得資金に贈与された資金を充てられておりますし、ご質問者様のケースは違うかもしれませんが、建築済建売住宅や中古住宅の場合は登記簿上の原因日付が決済日より先というのは普通にあり得ますので、ご心配はいらないのではないかと思います。

申告時の添付は不要ですが、贈与を受けた後に住宅の取得資金に支払ったという通帳の記録や領収書を保存しておかれればよろしいかと思います。

補足させていただきます。
申告には契約書の写しを添付しますが、ご記載のように引き渡し後2週間以内と契約に明記されているようですから、尚更ご心配はいらないと思います。

早速の回答ありがとうございました。
専門家のご意見頂き安心出来ました。
書類を揃えて税務署に申告したいと思います。
ありがとうございました。