生前対策として相続前にできる対策を思案してます。
近い将来訪れるであろう相続に関して、相続税が気になります。
不動産、預金、株、合わせて概算6500万ほど、生命保険が500万ほど、
法定相続人は配偶者、長男長女3人です。基礎控除4800万で相続税が200万ほどかかってくるのかと思っています。母が相続しないと4200万ということになるのでしょうか？
事前にできる節税対策として、株の生前贈与を考えています。相続時精算課税を使って暦年110万枠を毎年するのか、株全部時価で約3000万を一度に贈与したほうがいいのか?その場合2500万+110万の基礎控除で390万に対する贈与税20％の納税でしょうか？
また、親の元気なうちに現金化してしまって暦年で110万ずつ、または生命保険に入って1500万までの非課税枠を使うのか？どの選択がベストなのかわかりません。親は93歳で後何年生きるのかわかりません。それを考えると早めに対策しておきたいです。
また、このまま相続して小規模住宅などの控除を受けて4800万に抑えられるのかどうか?税金が気になります。賃貸している土地、山林など名義変更しておいたほうが、相続税の対策にいいのか?など迷っています。
二次相続も含めてベストな方法を思案してます。母は預貯金1000万ほど
税理士の回答
お母様が財産を取得しないだけであれば、法定相続人3人による基礎控除4,800万円は変わらないと考えられます。相続時精算課税の2,500万円は相続税まで非課税となる枠ではなく、原則として贈与時価額を相続時に加算する仕組みです。年110万円の基礎控除とは区別し、選択後はその親からの暦年課税に戻せない点にも注意が必要です。まず土地・株式の相続税評価と保険の受取人等を整理し、小規模宅地等の特例や配偶者軽減、二次相続を含む比較試算を近隣の税理士に依頼されるとよいでしょう。
本投稿は、2026年10月25日 17時36分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
