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住まい家を売却した場合の税金と、相続時精算課税制度について

こんばんは。
父が自宅を売却します。
住まい屋の売却で得たお金は、非課税でしょうか?
(購入時の金額よりも、売却時の金額のほうが、当然低いです)
住民税も掛かってきませんでしょうか?
また、その分の一部を、娘の私が金銭授受予定なのですが、普通は生前贈与として税金が掛かってしまいますよね。それで、相続時精算課税制度を利用すると、税金が掛からないと聞きました。
父の総財産は今回の売却分を入れると1500万円ぐらいです。
とりあえず、400万円ぐらい、受け取る予定です。
相続時精算課税制度を利用すると、贈与税などの税金は掛かりませんか?
また、贈与税が掛からなかったにしても、収入があったとして、
市民税や、他の税金が何か掛かってきますか?
アドバイスを頂けると助かります。
どうぞ、宜しくお願いします。

税理士の回答

土地建物を売却した場合の所得は、売却した価格から取得費(土地の購入価格と建物については購入価格から減価償却費を差し引いた残額)と譲渡費用を控除した後の金額となり、これらの所得から所得控除を控除して税金が算出されますが、自分の住んでいる自宅を売却した場合は最高3000万円の特別控除があります。(この3000万控除の適用については、国税庁のホ-ムぺージのタックスアンサ-・マイホ-ムを売った時をご覧下さい)また、相続時精算課税制度という規定はその贈与をした年の1月1日において60歳以上の父母・祖父母(直系尊属)から贈与を受けた年の1月1日において20歳以上の子・孫(直系卑属)が選択できる制度で、この制度を選択した場合には、翌年の贈与税の申告期間に一定の書類を添付した申告書の提出が必要です。(添付書類等詳しい内容については。国税庁のホ-ムぺージのタックスアンサ-・精算課税制度の選択をご覧下さい)贈与については、所得税の規定に個人から贈与を受けた場合は二重課税を防止するということから所得税は課税しないという規定があり市民税についても課税されません。

丁寧にお返事頂き、ありがとうございました。
あと、1点、質問なのですが、
元々120坪ほどある土地と、その土地に建っていた建物(約40坪)が自宅だったのですが
立ち退きで土地を半分ほど取られ、国から3000万ほど貰うことになったので、家を壊し、
2500万円ぐらいで新しく家を同じ土地に建てたのですが、こういう例でも、3000万の特別控除が受けられるのでしょうか?
この分は、確定申告が必要でしょうか?

ご質問について、ご自宅はご質問者自身のご自宅ですね。今回の売却は土地のみで建物は売却していませんね。原則として居住用家屋の売却の特例は自宅の売却が対象となります(国税庁のホ-ムぺ-ジの自宅を売却した場合をご覧下さい)ただ、収用等により土地建物を売った場合収用の特別控除として最高5000万円があります。この特例に該当していれば最高5000万円の控除の適用ができます。(国税庁のホ-ムぺ-ジ/タックスアンサ-/収用等により土地建物を売ったときの特例をご覧下さい。)

補足です。確定申告について、収用の場合は、その補償金の内容とその方の他の収入によって申告が必要か必要でないか分かれます。補償金について対価補償金は原則特別控除の対象となりますが、他の所得については課税の対象となる場合がありますので、税務署に交付を受けた証明書を持参して確認願います。(国税庁ホ-ムぺ-ジ/タックスアンサ-/収用等により取得する各種補償金の所得区分をご覧下さい。)

追加です、建物の敷地以外の部分を売却してその代金で建物を新築したというイメ-ジで回答しています。建物の敷地と建物が対象となったのであれば居住用の特別控除が可能の場合もありますが、詳細については交付を受けた証明書を持参して税務署で確認願います。収用の具体的内容等がわからないので申し訳ありません。

さらに丁寧にお返事頂き、ありがとうございました。
交付を受けた証明書は無いのですが、、税務署で確認してみます。

本投稿は、2018年11月28日 18時36分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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