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相続時精算課税の場合の相続比率について

相続財産は基礎控除額内なので元々非課税です。但し、子供2人の相続比率をAに3/ 4、Bに1/ 4にしたい目的で相続時精算課税制度を使えるのでしょうか?
例えば、仮に財産が2000万円として、相続時精算課税制度を使ってAに1000万円を生前贈与を行った場合、
①残りの1000万円をA、Bで2等分となる。結果として、Aに累計1500万円、Bには500万円の相続となる。
②相続時精算という意味から、残りの1000万円は全てBが相続する、結果として、AとBは同額の1000万円を相続することになる。
①と②の何れになるのでしょうか?
また、②が正解となるのであれば、Aに1000万円超の生前贈与をした際は、1000を超えた額をAからBに払うことになるのでしょうか?
対応としては、遺言書で比率3/ 4、1/ 4を記載しておけば良いのでしょうか?

税理士の回答

相続税精算課税制度とは、本来なら贈与ですが、一定の要件の下、原則2500万円までは贈与税額が生じない制度です。
しかし課税の繰延ですから当該財産は相続が発生したときに相続財産として加算し、相続税を計算します。
ご質問に有りますように相続税が生じ無いのであれば相続時精算課税制度を使うまでも無く、遺言で各相続人の慰留分を侵害しない程度の内容を作成しておけば十分だと思います。

早速の回答有り難う御座います。
知りたいのは課税の話ではなく、子供2人への相続配分比率がどうなるかです。

②が正解と認識して良いでしょうか?また、1000万円超をAに生前贈与した際は、1000万円を超えた金額をAがBに払わなければならないと認識して良いでしょうか?

本来は遺言を残したくないのですが、残さざるを得ないと言うことになるのでしょうか?

少しご質問を整理しましょう。
>子供の相続比率Aに3/4、Bに1/4にしたい目的
 とは、
⑴ 相続時精算課税制度使用前の財産に対する割合でしょうか?
⑵ それとも相続時財産課税使用後の残りの財産に対する割合でしょう
  か。?
 ご質問者さまの最初のご質問から推測するに、⑴を指していると判断しました。その上での回答とさせていただきます。
Aに1,000万円、相続時精算課税制度を使って贈与する。
この1,000万円は単に課税の繰延(前に回答いたしました)ですから、相続開始時にこの1,000万は相続財算に加算して、相続税を計算します。
相続税の課税価格が基礎控除額以下であれば相続税の申告は不要ですので、残る問題はBが1/4でご納得されるかどうかです。法定相続分は1/2(他に相続人がいない場合)ですのでAとBの間で争いが生じる可能性があります。
それを回避する一つの方法として残る1,000万を遺言されたらいかがでしょうか。
本来は遺言を残したくないとおっしゃいますが、ご質問者様の死後のお話しなので、遺言を残されたほうがよいかと存じます。

分かり難い内容で申し訳ありません。
目的は(1)の生前贈与する前の2000万円に対する割合です。
税金は相続時に精算されるが、割合はもしかすると残りの1000万円に対してのみ法定相続1/ 2が適用されるかも?と思った次第です。
ご回答の内容から推測すると、遺言がない場合は、生前贈与する前の2000万円に対して法定相続1/2が適用されてしまう。従って、遺言が必要であると理解しました。
その理解で宜しいでしょうか?

はい、そのご判断で良いと思います。

承知しました。
繰り返し回答して頂きましては有り難う御座いました。

本投稿は、2018年12月10日 17時30分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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