よくある5つの事例で学ぶ「相続～内縁・相続放棄・相続廃除など～」

事実婚の夫が亡くなったケース

ケースの例

AさんとBさんは内縁関係にあります。2人の間に子はいません。今回Aさんが急逝しましたが、内縁関係であるBさんには相続の権利がありません。Aさんに兄弟はおらず、母は既に逝去しているため、Aさんの父が相続人となります。自宅マンションの名義はAさんなので、このままではBさんは住む場所を失ってしまいます。

父から権利を譲ってもらう

今回のケースでは、まず相続人である父がAさんの財産を相続して名義変更を行い、その後、Bさんに贈与・売買などの方法で権利を譲ることになります。内縁関係の夫婦間では相続はできません。将来のために事前に遺言を用意しておくことが重要でしょう。

行方不明者がいるため遺産分割ができないケース

ケースの例

Aさんの母が亡くなり、相続について協議する必要に迫られていますが、3人の兄弟のうちBさんと連絡を取ることができません。Cさんによると、Bさんは海外で暮らしているそうなのですが、20年以上会っていないため、連絡を取ることができません。

家庭裁判所に財産管理人を立ててもらう

行方不明者がいる場合は遺産分割の協議を行うことができません。今回のケースでは、他の相続人などが家庭裁判所に不在者の財産管理人を選任してもらうように申し立てをする必要があります。行方不明者が出現し、相続分の請求があった場合に代償金を払えるよう準備をしておく必要があります。

相続財産より負債のほうが多いケース

ケースの例

Aさんの父は事業に失敗し、多額の借金を抱えていました。Aさんは就職を機に家を出ており、実家の現状に関しては何も把握していない状態でしたが、父の訃報を受け、遺産相続の手続きをする必要が出てきました。父の財産は自宅である不動産のみです。

相続放棄を行う

プラスの財産とマイナスの財産がある場合、それらの合計がプラスなのかマイナスなのかを素早く把握することが大切です。

マイナスの財産が多い場合は、相続放棄という手段を選択することを検討しましょう。相続放棄とはプラスの財産もマイナスの財産も相続しないことです。相続放棄の手続きの期限は、被相続人の死亡を知った日から3ヶ月です。また、期間内に家庭裁判所に申請すれば期限を延長することもできます。速やかに財産・負債について確認しましょう。

遺留分のある相続人に相続させたくないケース

ケースの例

AさんにはBさん・Cさんという2人の息子がいます。BさんはAさんの介護などを献身的に行ってくれていますが、一方で、Cさんはしばしば借金を作り、その度にAさんがその肩代わりをしていました。Aさんは自分の財産を全てBさんに託し、Cさんには一銭も渡したくないと考えています。

相続廃除の意思を示そう

財産の全てをBさんに相続させるだけでは、Cさんには遺留分があるために、Aさんの意思は実現することができません。そこで、Cさんを相続廃除する旨を遺言に記載しました。Aさんの死後、遺言執行者に指名されていたBさんは、家庭裁判所に相続人を廃除する申し立てを行いました。結果としてCさんの過去の行為が重大な侮辱に当たるとされて相続廃除となって、財産の全てをBさんが相続することになりました。

専門家に依頼してこじれてしまったケース

ケースの例

Aさんが亡くなり、Aさんの妻Bさんと2人の息子Cさん・Dさんで遺産分割協議を行うことになりました。財産が多かったため、Cさんが弁護士を雇い協議を進めることになりました。しかし、弁護士はCさんの意向を尊重するあまりBさん、Dさんを蔑ろにしてしまい、次第に3人の間の溝は深まっていきました。最終的にそれぞれが弁護士を立てる争いにまで発展してしまい、修復不可能なまでに関係がこじれてしまいました。

相続人間のコミュニケーションを密にしよう

専門家を雇ったとしても、専門家やまた当事者間でのコミュニケーションがうまく取れないと協議は失敗に終わってしまう可能性もあります。トラブルになってしまえば、専門家の費用もかさんでしまいますし、例えば節税のチャンスを逃してしまうこともあります。また、次の相続に関する協議もこじれてしまうことも考えられます。

専門家に依頼する場合でも、専門家に任せすぎず希望等はしっかりと伝え、相続人間のコミュニケーションをしっかり行い、無用なトラブルに発展しないよう注意しましょう。

おわりに

相続のトラブルは多岐に渡ります。しかし、仕組みを理解していれば対処したり事前に防ぐことができます。このページが相続に関する理解を深める一助となれば幸いです。