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遺産分割協議書作成の時点になって「いらない」

お伺いいたします。遺産相続人全員が、当初の話ではこう分けましょうと口頭合意をしていて、実際に遺産分割協議書を作成するために細かい部分を確認をしたら1人の相続人が「やっぱりいらない。自分の分はあなた達で分けて」と言われました。やっぱりいらないとなった心変わりの理由は不明なのですが、亡くなって3年程度経過しましたが、その相続人0円、相続人A◯円、相続人B◯円と作成することで認められることなのでしょうか?法律、税務署さん的に問題になりませんでしょうか?

税理士の回答

【結論】 取得額0円の相続人がいる遺産分割協議書は、法律上も税務上も通常は問題ありません。ただし、口頭合意の扱い、金銭の受け渡し、相続税申告の有無によって注意点があります。

①法律上 共同相続人は、いつでも協議で遺産を分割できます(民法907条1項)。全員が合意すれば、特定の相続人の取得分を0円とする分割も有効です。家庭裁判所での「相続放棄」(原則として相続開始を知った時から3か月以内、民法915条)とは別のもので、協議で何も取得しない形になります。ただし、借入金等の債務がある場合、協議で取得しないことにしても債権者との関係では債務を免れない点にご注意ください。取得しない方も、協議書への署名押印と印鑑証明書が必要です。

②税務上 (1)口頭合意との関係 協議書の作成も名義変更等もまだで、全員の確定的な合意に至っていなかった段階なら、今回の協議が最初の遺産分割となり、通常は贈与の問題は生じません(口頭での合意内容や実行状況により判断が分かれます)。一方、口頭合意どおりに預金の解約・分配や名義変更を既に行っていた場合は、口頭合意で分割が成立していたと見られ、今回の変更は「分割のやり直し」とされるおそれがあります。やり直しの再配分は、配偶者の税額軽減などで言う「分割」による取得とは扱われないとされており(相続税法基本通達19の2-8ただし書)、贈与税等の問題となる可能性もあります。

(2)代わりに金銭等を受け取る場合 「いらない」と言った方が、代わりに他の相続人から金銭等を受け取るのであれば、「代償分割」として協議書に明記してください(相続税法基本通達11の2-9・11の2-10)。代償分割なら、受け取った代償金は相続で取得した財産として扱われ、支払った方の取得額からはその分が差し引かれます。協議書の外で金銭を渡すと、贈与と見られるおそれがあります。 なお、ご質問の「0円」の方が何も受け取らない場合でも、他の相続人の取得額が増えること自体は遺産分割の結果であり、通常はその方から他の相続人への贈与にはなりません(上記(1)の「やり直し」に当たらない場合)。

(3)相続税の申告との関係 遺産総額が基礎控除額(3,000万円+600万円×法定相続人の数、相続税法15条。0円の方も人数に含みます)以下なら申告は不要で、分け方による税務上の問題は基本的に生じません。 基礎控除を超え、未分割で申告済み(相続税法55条)の場合は、分割後に修正申告または更正の請求(分割を知った日の翌日から4か月以内、相続税法32条1項1号)を行います。配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例は、原則として申告期限(相続の開始を知った日の翌日から10か月以内、相続税法27条)から3年以内の分割が要件です(相続税法19条の2第2項、租税特別措置法69条の4第4項)。期限は死亡から約3年10か月で、ご相談の「3年程度」が3年弱であれば残りは多くないため、該当する場合は早めに分割を確定させることをお勧めします。 基礎控除を超えるのに未申告の場合は、早急に期限後申告をご検討ください。

不動産があれば相続登記の申請義務があり、原則3年以内という期限もあります(不動産登記法76条の2)。事実関係により結論が変わりますので、お近くの税理士・司法書士にご相談ください。

本投稿は、2026年11月16日 04時00分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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