持分あり医療法人から持分なし医療法人への移行について

　お考えのとおり、「（親族等）の相続税又は贈与税の負担が不当に減少する結果となると認められるとき」は、医療法人に対するみなし贈与の規定が定められています（相続税法66④）。
　この「不当に減少」については、全体の状況から判断されますので、具体的な回答ができかねることをご理解ください。
　また、持分なしから持分ありへの後戻りはできないことを申し添えます。

ありがとうございます。不当に減少に該当するか否か検討し進めたいと思います。

　「不当に減少」とは、課税庁（国税局や税務署）の認定なので、何とも言えないのですが、例えば「相続税逃れ以外に理由がない」とか、「死期が近づいて慌てて代理人が行ったが、本人の意思と疑わしい」などが想定されます。
　持分なしの医療法人とは、質問者様の持ち物ではなくなってしまうので、地域医療に継続的な貢献を続けるなど、社会的な必要性が大切なのではないでしょうか？