相続税対策と相続後の対応について
今後を想定して動く必要性があると感じた為質問させていただきます
質問主→フリーランス、開業届提出済、夫の扶養に入れる売上のみ
夫→一般企業勤め、副業禁止(家業を継ぐ場合のみ特例あり)、養母と養子縁組済かつ成年後見補助人となる
夫の養母→不動産所有、実子なし、配偶者死別、認知症
養母が不動産を所有、家賃収入が1200万円/年間あり経費や控除を差し引いても700万円ほど残ります
既に成年後見補助人がついているため積極的な相続税対策がとれないという認識なのですが間違いありませんでしょうか？
またいずれ夫が相続した際の動きとして以下の可能性があると思うのですがどれが適切でしょうか、もし他の選択肢もあるようでしたらご教示いただけますと幸いです
・夫の個人所有の不動産としてそのまま保有
・妻の個人事業を法人成りして法人に不動産を売却
夫はいずれ今の不動産だけでなくいくつか増やし事業としていきたい気持ちがあるようです
長文となり恐縮ですがご助力いただけますと幸いです、よろしくお願いいたします
税理士の回答
国税OB税理士です。
あなたの記載のとおり、養母の相続税対策は認知症になっている現状では、厳しいですね。
不動産ですから産ですから、その管理会社を作って（出資は、奥様で夫は０円）、夫がその不動産管理会社に賃貸し、会社が一般の人と賃貸する。会社の役員は、奥様が就任して役員報酬を得ます。夫は、副業できないから会社にはノータッチにします。
相すれば、会社の株式の評価が上がっても夫の財産が増えないので相続税対策になります。
しかしながら、相続税対策を行う場合には、有料で、その道に詳しい顧問税理士をつけることをお勧めします。
本投稿は、2025年10月01日 10時47分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
