相続税の障害者控除

【概要】

1. 財産の内訳:
• 不動産（家や土地）については、二人に遺言で分けられました。
• 預金（銀行にあるお金）はまだ分けられていません。
• 銀行からのローン（借金）もあります。
2. 相続人:
• 相続人は三人います。
3. 相続の状況:
• 三人のうち一人は、もらうことになっている預金の額よりも、引き継ぐローンの額の方が大きいため、相続税はかかりません（税額0円）。

【質問】

1. 税額が0円でも「障害者控除」を受けて、扶養してくれている人（親や兄弟）から控除することはできますか？

2. それとも、税額が発生するとき（0円ではないとき）しか、障害者控除を適用できませんか？

税理士の回答

池田康廣

池田康廣税理士事務所

1. 愛媛県
2. 松前町

相続税分野に強い税理士 です。

資産税関係（相続税・贈与税・譲渡所得）に関するご相談等に対応いたします

　障害者の算出税額から「障害者控除」額を引ききれない金額がある場合は、扶養義務者の算出税額から控除することができます。

本投稿は、2024年07月19日 07時34分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。