端数処分代金の申告年度と相続税の取得費加算の特例の利用の可否について

被相続人に帰属する債権額が相続発生後に入金したり、同様に負債額を相続発生後に支払うことになる場合は生じてしまいます。
　このような場合は、債権の額、負債の額別に遺産額に加減算して相続税の申告書書の作成をすることになります。
　年を跨いで申告期限内であればこの加減算は可能ですが、申告書の提出後に判明した分については、修正申告書の提出が必要となります。
　相続税の取得費加算の件ですが、仮に相続した財産の譲渡収入があった場合、相続発生後、３年以内に該当すれば、当該譲渡資産に対応した相続税額を譲渡所得時に控除する特例かと思います。
　具体的には、税務署にお尋ねください。
　
　

回答ありがとうございます。
説明が不十分でしたので、再度確認いたします。
相続した株式の端数処分代金の受領に際し譲渡益が出るため,　譲渡所得として確定申告が必要なようですが、端数処分代金の受け取りが日が２０２６年になった場合(上場廃止は２０２５年）、２０２５/２０２６年のどちら年の譲渡所得として確定申告すれば良いのでしょうか？
よろしくお願いいたします。

　相続により取得した株式の端数処分に係る譲渡益の申告の件ですね。
　譲渡益の申告をする年分は、譲渡した日が属する年分となりますが、代金の受領が翌年となる場合は、代金受領した年分の申告を行なうことができます。
　納税する資金のことを考慮してそのような取扱いになっていています。