投資信託の相続税評価と外部税理士への依頼について

ご質問の件ですが、以下回答させて頂きます。

＜1．通達199による評価と税額控除の可否＞
ご提示の投資信託（通貨選択型、ファンドラップ内、外貨MMF等）はすべて公募投資信託に該当するため、通達199(2)の計算式に従って評価します。
その際、基準価額から「信託財産留保額」や「解約手数料」は差し引くことができます。

ただ、「源泉徴収されるべき所得税等（20.315%）」は差し引く事は出来ません。
公募投資信託の場合「特定口座」を選択されていると、口座内で源泉徴収されますが、
特定口座で引かれる税金は、口座の仕組みによる「特例的な前払い」に過ぎず、通達が想定する商品固有の源泉税には該当しないと解釈されるためです。
＊通達199(2)は源泉徴収必須の配当所得扱いとなる「私募投資信託」などが対象となりますが、公募投資信託は譲渡所得扱いとなるため当てはまりません。

＜2．生前売却と相続後売却の判断＞
●生前売却：
利益に対して譲渡税が引かれ、確実に現預金（相続財産）が減るため、相続税そのものを圧縮できます。
●相続後売却：
「取得費加算の特例」を使って売却時の譲渡税を抑えられます。

税金面での有利不利は計算次第ですが、余命1週間前後という状況下で1億円超の証券を急いで売却することは、ご本人の確かな意思確認（認知能力の証明）の観点から実務上リスクが高いかと存じます。

＜3．取得費加算の適用対象＞
ご質問にある国内株式、国内公募投信、通貨選択型投信、ラップ口座内投信、外貨MMFのすべてに「取得費加算の特例」が適用可能です。
これらはすべて譲渡所得の対象となるため、相続税申告期限の翌日から3年以内の売却であれば、支払った相続税の一部を元本に加算し、譲渡税を軽減できます。

＜4．弁護士と別税理士の連携＞
現在の弁護士事務所に遺言や遺留分対応を任せつつ、相続税申告のみ別の税理士へ依頼することは可能です。
証券の複雑な評価や、福岡の数次相続未了不動産などは、相続税専門の税理士を新たに入れ、弁護士と直接情報共有して連携するよう依頼することで、適正な申告とご自身の負担軽減につながるかと存じます。

回答は以上となります。
ご参考になりましたら幸いです。

能登路先生

詳しいご回答をいただき、ありがとうございます。
財産評価基本通達199について、もう一点確認させてください。

国税庁の「No.4644 貸付信託・証券投資信託の評価」では、日々決算型以外の証券投資信託について、課税時期に解約請求等を行った場合に源泉徴収されるべき所得税等相当額を考慮する算式が示されており、公募投資信託を除外する旨は明記されていないように読めました。

先生からは、公募投資信託の解約益に係る20.315％は、特定口座の仕組みによる特例的な前払いであり、通達199の控除対象ではないとのご説明をいただきました。
この見解の根拠となる法令、通達、国税庁の質疑応答、裁決例等がございましたら、ご教示いただけますでしょうか。
例えば、野村證券の通貨選択型投信について、
・評価額　約6,300万円
・取得額　約510万円
・含み益　約5,800万円

とした場合、先生の見解では、相続税評価額は約6,300万円から信託財産留保額等だけを引いた金額となり、含み益に対する税相当額約1,180万円は控除しない、という理解でよいでしょうか。

また、外貨MMFについては、国税庁が日々決算型を通達199（1）、それ以外を199（2）に分けているようですが、今回の外貨MMFを199（2）とされた理由も併せて教えていただけますと幸いです。

以上、よろしくお願いします。

追加のご質問の件ですが、以下回答させて頂きます。

1．見解の根拠（法令等）について
かつて公募投資信託の解約益は「配当所得」でしたが、平成21年の税制改正により上場株式と同じ「譲渡所得（売却益）」に変更されました（租税特別措置法第37条の11）。
通達199が規定する「源泉徴収されるべき所得税等」とは、源泉分離課税されるもの（配当所得等）を指し、「口座機能による特例的な前払い（譲渡所得）」は含まれないと解釈されています。

2．野村證券の通貨選択型投信の具体例について
はい、ご認識の通りです。
＊評価額約6,300万円から信託財産留保額・解約手数料等を引いた金額がそのまま相続税評価額となり、含み益に対する税金相当額（約1,180万円）は控除しません。

3．外貨MMFが通達199(2)に区分される理由
通達199(1)の「日々決算型」が想定しているのは、国内のMRF（マネー・リザーブ・ファンド）などのように「元本が1口1円で固定され、価格変動が一切ない商品」です。
一方、外貨MMFは商品分類上は日々決算型ですが、為替相場の変動によって「円換算した元本価値」が日々変動します。
そのため、「1口＝1円」を前提とした199(1)の単純な算式（元本＋未収分配金）には馴染まず、実務上は価格変動する一般の投資信託と同様に、時価（為替レート）を反映できる199(2)の算式を用いて評価することとされています。

回答は以上となります。
ご参考になりましたら幸いです。