小規模宅地特例適用のための注意点について
妻の両親との二世帯住宅(完全分離)を計画しています。相続における小規模宅地特例の利用を想定して、以下の点をご教示ください。
①建物・土地いずれも共有名義とする場合、それぞれの持分割合は揃えておくべきでしょうか。(ex.建物が20%ならば土地も20%)
②電気・水道・ガス等をそれぞれの世帯で契約した場合、「同居」とみなされなくなる虞はありますでしょうか。
税理士の回答

小規模宅地の特例は土地にかかる特例ですので、建物の持分は関係ありません。
完全分離となる住宅を想定されてるとの事ですが、この建物はマンション等の区分所有のものでしょうか?
区分所有建物ではない一棟の建物の場合は、生計が別でも被相続人又は被相続人の親族の居住の用に供された敷地全体が小規模宅地の特例の対象となります。

すみません。訂正があります。
①については、相続後の持分ではなく、相続前の持分のことでしたね。
回答後に気付きました。
区分所有建物でない場合は、居住の用に供された敷地全体が適用になるので奥様と奥様のお父様で持分を持たれるなら、土地との割合は揃える必要はありません。
早速の回答ありがとうございます。
更問で申し訳ありませんが、例えば、土地は共有持分だが建物は子世帯の単独名義(親世帯は賃貸で居住?)といった場合でも、特例の対象になり得るのでしょうか?

この場合土地が共有ですと、特例の対象の面積が被相続人の持分になります。
ありがとうございます。大変参考になりました。
本投稿は、2018年10月09日 15時51分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。