相続財産の贈与と遺贈の税金

Aは4000万の不動産＋わずかの現金を保有しているとします。
Aの子供B、Cの内、Bは既に他界し、Bには配偶者D、子供Eがいます。
Aの保有する不動産をAの死後ににDのものにするしたい（法定相続人C、Eも同意）
のですが、その場合の方法として
①Aが遺言書によりDに遺贈する
②Aは有効な遺言書を残さず、C,Eが相続したのちにDに贈与する
③Aは有効な遺言書を残さず、Aの相続に先立ってC,Eは相続分をDに譲渡（無償）し、
Dが相続する
の３つが考えられますが、それぞれどのような課税になるのでしょうか？

税理士の回答

内山瑛

内山瑛公認会計士･税理士･行政書士事務所

1. 静岡県
2. 浜松市中央区

①Aが遺言書によりDに遺贈する
相続税（２割増し）の課税対象となります。

②Aは有効な遺言書を残さず、C,Eが相続したのちにDに贈与する
Ｃ、Ｅに相続税が課税され、Ｄに贈与税が課税されます。

③Aは有効な遺言書を残さず、Aの相続に先立ってC,Eは相続分をDに譲渡（無償）しDが相続する
②と同様とする実務が通用しています（税務署もその見解です）が、一部争いがあります。

ご回答いただきありがとうございました。

内山瑛

内山瑛公認会計士･税理士･行政書士事務所

1. 静岡県
2. 浜松市中央区

お返事いただき、ありがとうございます。
またの質問をお待ちしております。

本投稿は、2016年01月28日 09時05分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。