相続における小規模宅地の特例の条件について

ご相談者様のご理解のとおり重要なのは、住民票上の住所ではなく、実質的にどうだったかです。

つまり、形式的な面である住民票の住所が社宅であっても、お父様の生活の本拠地が、お祖父様のご自宅なのでしたら、特定居住用宅地等はお祖父様の自宅敷地になります。

したがって、お祖父様の自宅敷地に小規模宅地等の特例を適用できる可能性はあります。

このようなケースでは、形式的に書面で確認し得る住所と、異なる場所の宅地について特例を適用しようとするわけですから、実質的にお父様が住んでいたのは、お祖父様の自宅と同じことが窺い知れる資料の添付を、していただくのが望ましいです。
よく使われるのは公共料金の領収証です。
期間と電気ガス水道の使用料から、ある程度、人が一人いるかいないかは分かるものです。

しかし、判断が難しい場面ではあると思いますから、申告前に税務署の個別相談などをご利用されることをお勧め致します。